22年貿易収支 最大19.9兆円の赤字 円安と資源高響く 2023-01-21アジア-社会, つなぐfujishima 財務省が１月19日発表した2022年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は19兆9,713億円の赤字だった。比較可能な1979年以降で最大規模の赤字となった。記録的な円安と資源高で輸入額が大幅に増えたため。 貿易赤字は２年連続。2014年の12兆8,160億円を上回り、過去最大の赤字となった。輸入額は前年比39.2％増の118兆1,573億円で、初めて100兆円を超えた。一方、輸出は同18.2％増の98兆1,860億円で過去最高を更新した。
パナソニックHD 介護支援「排泄センサー」開発提供 2023-01-21アジア-産業, つなぐ, 介護, 新システムfujishima パナソニックホールディングスとパナソニックくらしアプライアンス社は１月19日、介護施設向け介護業務支援サービス「ライフレンズ」と連携可能な「排泄センサー」を新たに開発。３月よりライフレンズのオプションとして提供を開始すると発表した。排泄記録の自動化を通じて、さらなる見守り業務の負担軽減と、入居者のQOL向上を実現する。 今回開発した排泄センサーは、入居者のトイレの入退室時間や排泄状態を自動で検知してデータとして保存。ライフレンズと連携させることで排泄情報の一元管理が可能になり、介護職員の業務負担軽減と、より質の高いケアの提供につなげる。
新型コロナ 今春「5類」移行へ 岸田首相が検討指示 2023-01-21アジア-社会, つなぐfujishima 岸田首相は１月20日、新型コロナウイルス感染症法の位置付けについて、原則として今春、現在の「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き上げる方針を示した。そのうえで加藤厚生労働相、後藤新型コロナ対策担当相に対し、専門家による議論を進めるなど対応の検討を指示下。 また現在、全額公費で負担している医療費について、政府内では当面は公費負担を一部継続し、段階的に縮小していくことが検討されている。
電動キックボード 7/1から全国統一ルール導入 2023-01-21アジア-社会, つなぐfujishima 警察庁は１月19日、普及が進む電動キックボードについて、７月１日から全国統一の新たな交通ルールを導入する方針を明らかにした。地域や車体により異なる現行のルールが分かりづらいとの声があり、2024年春をめどに導入予定だったが、開始時期を前倒し実施する。電動キックボードは立ち乗りの二輪車で現行法では原付バイクに分類されている。 新ルールのもとで電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」となり、①最高速度を時速20キロ以下に設定②車体のサイズ：長さ190cm以下、幅60cm以下③運転免許不要ーなどとなる。
12月の消費者物価4.0％上昇 41年ぶり高い伸び 2023-01-21アジア-社会, つなぐfujishima 総務省が１月20日発表した2022年12月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が前年より4.0％上昇した。４％の上昇はオイルショックの影響が残っていた1981年12月以来41年ぶり。 原油価格の高騰で都市ガス代が33.3％、電気代が21.3％上昇した。また、原材料の高騰の高騰や円安などの影響で食用油やハンバーガーなどが7.4％上昇（生鮮食品を除く）したほか、ルームエアコンなどの家庭耐久財が10.8％、携帯電話機が22.1％それぞれ上昇した。
富士通 台湾の中央気象局第六世代スパコンS構築 2023-01-20アジア-産業, つなぐ, 新システムfujishima 富士通（本社：東京都港区）は１月17日、台湾交通部中央気象局（所在地：台北市）の第六世代数値気象予報スーパーコンピュータシステムを構築したと発表した。同システムは2022年6月より稼働開始し、2023年12月に完成する。最終的なシステムの総理論演算性能は10ペタフロップスとなり、台湾で最も高速なスーパーコンピューターとなる予定。ペタは1,000兆（10の15乗）のことで、毎秒1,000兆回の浮動小数点演算ができることを表す。
日銀 金融緩和の縮小見送り 物価見通し22年度3％に 2023-01-20アジア-社会, つなぐfujishima 日銀は１月17〜18日開いた金融政策決定会合で、現行の長期金利の許容上限を0.5％程度のまま、大規模な金融緩和策の維持を決めた。市場の観測で広がっていた緩和の縮小は見送った。 物価上昇率見通しは2022年度は3.0％、2024年度は1.8％と2022年10月公表時点から引き上げ、2023年度は1.6％に据え置いた。
22年12月の訪日外客137万人 コロナ前の54％に回復 2023-01-20アジア-社会, つなぐfujishima 日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2022年12月の訪日外客は137万人と11月の93万4,500人から約1.5倍に増え、コロナ前の2019年12月の54％に戻った。2022年通年では383万1,900人で、2019年のまだ12％だが、前年の約16倍だ。 新型コロナウイルスの水際対策が2022年10月に本格緩和され、インバウンドの回復が鮮明になってきた。コロナ前のインバウンド需要の中で大きな比重を占めた中国客の動向にまだ不透明な部分はあるが、宿泊業、百貨店など関連消費に活気が戻ってきつつある。
キューピー 脱炭素へマレーシアで太陽光発電を開始 2023-01-20アジア-産業, つなぐfujishima キューピー（本社：東京都渋谷区）は１月17日、グループのKEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)に、太陽光パネルを設置し2023年１月から発電を開始すると発表した。これにより年間約410トンのCO2排出量が削減できる見通し。 キューピーグループは海外事業所のタイ、ベトナム、中国でそれぞれ太陽光発電を開始しており、2023年は海外４事業所の合計で約2,800トンのCO2削減を見込んでいる。
スズキ インドネシアで四輪車生産累計300万台達成 2023-01-20アジア-産業, つなぐfujishima スズキ（本社：静岡県浜松市）は１月17日、インドネシア子会社のスズキ・インドモービル・モーター（SIM）が四輪車生産で、2022年12月６日に累計300万台を達成したと発表した。16日にSIMのチカラン工場で記念式典を行った。 同国での生産開始は1976年で、300万台到達まで46年９カ月要した。インドネシアはスズキにとって主力のインド以外で、主要な海外生産拠点の一つ。
