大阪・関西万博開幕まで100日 夢洲でマラソンイベント

2025年大阪・関西万博の開幕まで100日となった1月3日、会場となる大阪市此花区の会場・夢洲(ゆめしま)でマラソンイベントが開催された。会場には約1,650人が集結。午前11時ごろ、万博のシンボル、木造巨大屋根「リング」前をスタートし、ランナーらは着々と工事が進む会場周辺を駆け抜けた。また同日、大阪市役所庁舎前に置かれている万博キャラクター・ミャクミャクのモニュメントの台座に、万博までの残り日数うを表示する「カウントダウンロック」が設置された。

京都・八坂神社 平安装束で雅な新春恒例「かるた始め式」

京都・八坂神社(所在地:京都市東山区)で1月3日、色鮮やかな平安装束に身を包んだ女性らにより百人一首の手合わせを披露する、新春恒例の「かるた始め式」があった。会場となる能舞台に、全日本かるた協会近畿支部の女性12人が「かるた姫」「童女」として参加。かるた姫らは、百人一首の上の句が読み上げられると、ゆったりと優雅な仕草で札に手を伸ばし、観客らは古来の雅な雰囲気を楽しんでいた。
かるた始め式は、八坂神社の主祭神、素戔嗚尊(すさのおのみこと)が、日本最古の和歌を詠んだと伝えられることにちなんだ行事。

2年ぶり新年一般参賀 開催5年ぶり入場”事前抽選”なし

皇居で1月2日、2年ぶりに新年一般参賀が行われた。昨年は元日に起きた能登半島地震の影響で中止になったため、今年は2年ぶりの開催だった。また、5年ぶりにコロナ禍の後、密集・大混雑を避けるため行われていた、入場者の”事前抽選”なしで実施された。一般参賀は1回あたり2万人の入場を想定、午前に3回、午後に2回の合わせて5回行われた。

バイデン米大統領 米USスチール買収阻止, 日鉄は提訴

バイデン米大統領は1月3日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を中止するよう命じた。かつての米製造業医の象徴であり、製造業を支える鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、安全保障上の懸念が生じると判断。原則として30日以内に買収計画を「完全かつ永久に放棄」する措置を講じるよう求めた。
これに対し、USスチールの本拠、地元自治体を含め買収計画に合意している日本製鐵とUSスチールは、今回の決定について「失望している。決定はバイデン氏の政治的な思惑のため下されたものであり、法令に明らかに違反している」と批判。さらに「法的権利を守るため、あらゆる措置を講じる」との声明を発表した。

24年EV世界販売 米テスラに中国BYDが2.4万台差に肉薄

2024年の電気自動車(EV)の世界販売台数で米テスラと中国の比亜迪(BYD)が熾烈な競争状態にあることが明らかになった。米メディアによると、テスラの2024年の世界販売台数は前年比1%減の178万9,226台だった。テスラが前年実績を割り込んだのは初めて。これに対し、中国EV最大手BYDが2024年に販売したEVは12%増の176万4,992台。EV販売でこれまで世界首位を誇ってきたテスラに、約2万4,000台差まで迫った。

京都・北野天満宮で正月恒例の書き初め「飛躍」「挑戦」

学問の神様、菅原道真を祀る京都・北野天満宮(所在地:京都市上京区)で1月2日、正月恒例の書き初め「天満書」が行われている。同会場の書き初めは4日まで。
初日の2日は書の上達を願う数多くの親子連れらが会場を訪れていた。子どもたちは真剣な眼差しで、いつもとは違う、大きな半紙に「飛躍」、「挑戦」「切磋琢磨」など、新年の抱負や願い・思いを込めつつ認(したた)めていた。

北極圏ツンドラが数千年蓄えたCO2 24年は温暖化で排出増

世界の11カ国、約100人の科学者らがまとめた北極圏の温暖化状況に関する報告書によると、北極圏のツンドラ地帯は数千年間にわたり二酸化炭素(CO2)の貯蔵源となっていたが、2024年はCO2no排出量が吸収量を上回っていることが明らかになった。気温上昇が山火事や凍土の融解を誘発した結果、CO2を吸収する効果を打ち消したと分析した。
北極圏では2024年の気温上昇が世界平均の最大4倍になった。年間の地表気温は1900年以降で2番目に高く、監視点20カ所のうち9カ所で永久凍土の温度が過去最高を記録した。

団塊の世代全員 後期高齢者に 医療・介護体制拡大が課題

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025年は約800万人が新たに75歳以上となり、第1次ベビーブームの時代(1947〜1949年生まれ)全員2,154万人が後期高齢者となる。その結果、後期高齢者の75歳以上が、全人口のおよそ5人に1人の割合となる。
近年、経済・社会問題として様々に指摘されてきたことだが、いよいよ「2025年問題」に直面する年となる。医療や介護を必要とする人がますます増加し、国としてこうした人たちを支える体制をどのように拡大、充実させていくかが大きな課題となる。