石川県の馳浩知事は２月25日の県議会で、2024年初の能登半島地震で被災した同県七尾市の「のとじま水族館」が３月22日に全面営業再開することを明らかにした。破損した建物の修繕、避難した動物の帰還のめどがついたという。
被災した建物は、日本動物園水族館協会から寄せられた見舞金などを活用して修繕中で、再開までに完成させる。また、いしかわ動物園（所在地：石川県能美市）とマリンピア日本海（所在地：新潟市）に分かれて避難している２頭のアシカの帰還、2024年12月までに水族館に帰還したイルカショーの復活に見通しがたったとしている。

帝国データバンクが行った2025年度の賃金動向に関する調査によると、企業の61.9％が賃上げが「ある」と回答したことが分かった。2006年の調査開始以降、６割を超えたのは初めてという。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する企業は56.1％で過去最高となった。
賃上げを行う理由（複数回答）については、「労働力の定着・確保」との答えが74.9％で最も多かった。「物価動向」を受けては54.4％で前年度比2.8ポイント増えた。一方、賃上げが「ない」とする企業は13.3％にとどまった。理由は「業績低迷」が58.2％で最も多かった。
調査は１月に実施、１万1,014社（回答率41.2％）から回答を得た。

自民、公明両党と日本維新の会は２月25日、高校授業料の無償化を柱とする2025年度予算案の修正に関する合意文書に署名した。これにより、維新は同日開かれた両院議員総会で、予算案に賛成する方針を決めた。この結果、自公維３党の議席数は衆院で過半数に達しており、予算成立は確実となった。
党首会談には石破首相、公明の斉藤代表、維新の吉村代表が出席し、３党の幹事長らも同席した。与党は高校授業料無償化で25年度に必要な1,000億円を確保するため、近く予算の修正案を提出する方向。当初予算案の修正は1996年以来25年ぶり。

優れた映画やテレビの演技に贈られる第31回全米映画俳優組合賞の発表・授賞式が２月23日、米ロサンゼルスで行われた。真田広之さん主演・プロデュースのハリウッド時代劇「SHOGUN 将軍」が、テレビドラマシリーズ部門の最高賞にあたるアンサンブル賞など４冠に輝いた。真田さんは男優賞、共演のアンナ・サワイさんは女優賞を獲得した。いずれも日本人の受賞は初めて。SHOGUNは卓越したアクション映画に贈られるスタント賞も受賞した。

ロシアのプーチン大統領は２月24日、国営テレビのインタビューで、ロシアが一方的に併合したウクライナの４つの州にも「鉱物資源の一定の埋蔵量がある」と述べ、「米国などと共同で開発を行う用意がある」と答えた。
また、ウクライナでの戦闘終結に向けた協議をロシアと米国が主導していることに、欧州各国が反発していることについて、「もし彼らが戻りたいのであれば歓迎する」とし、欧州各国の協議への参加も拒まない姿勢を示した。

公正取引委員会が近く、家電量販店大手、ビックカメラ（本社：東京都豊島区）を、プライベートブランド製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から、不当におよそ５億円を差し引いていたとして下請け法違反と認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが分かった。
ビックカメラは、自社グループが展開するプライベートブランド製品を巡り、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、不当に支払代金を減額していた。その期間は2023年７月から2024年８月までの１年余りで、合わせておよそ５億円に上るという

ドイツ連邦議会（下院、任期４年）選挙は２月23日、投開票された。事前予測通り、最大野党の中道右派、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第１党となり、政権交代が確実になった。ただ、選挙管理委員会が24日発表した暫定結果によると、同党の得票率は28.6％で、単独過半数には届かず、連立政権の樹立に向けて他党との連立交渉に入る。次期首相にはフリードリヒ・メルツ党首が就任する公算が大きい。
第２党に躍進したのは、反移民を鮮明にする極右派「ドイツのための選択肢」（AfD）で20.8％と前回選挙から倍増した。これに対し、ショルツ首相が所属する与党の中道左派、社会民主党（SPD）は16.4％にとどまり、ドイツメディアによると結党以来、最低の得票率に終わった。連立与党の環境政党、緑の党も11.6％だった。２年連続GDPのマイナス成長で、国民の支持を大幅に失った。

東京商工リサーチが実施した調査によると、「人手不足」が原因で全企業の５割超で活動に支障を生じていることが分かった。人手不足で「負の影響がある」と回答したのは、業種別のトップが建設業の67.9％（826社中、561社）。次いで運輸業の66.5％（209社中、139社）、情報通信業の56.5％（304社中、172社）と続いている。規模別にみると、「負の影響がある」と回答したのは大企業が60.7％（410社中、249社）に対し、中小企業は51.6％（4,982社中、2,572社）。
2024年の人手不足倒産は、2013年以降の12年間で最多の290件（前年比82.3％増）に達した。人手不足による影響について、具体的には「既存従業員の作業負担が増加」が51.6％（2,714社中、1,401社）と半数を占めた。次いで「既存従業員の労働時間が増加」が39.6％（1,077社）、「受注や来店予約を断った」が35.7％（969社）と続いている。

アジア開発銀行（ADB)は２月24日、第11代総裁に神田真人前財務官が正式に就任した。ADBは1966年の設立以来、日本から歴代総裁を輩出してきた。神田氏は声明で「この地域にとって重要な時期に、総裁の役割を引き受けることを光栄に思う」とコメントした。
米国で目まぐるしく変わり、予測の難しい第２次トランプ政権が発足して世界経済の先行きが懸念される中、国際金融の場で神田氏の手腕が問われる。

日本高校野球連盟（高野連）は２月21日、大阪市西区で理事会を開き、今年９月から10月にかけて滋賀県で行われる国民スポーツ大会の高校野球で７イニング制を実施することを決めた。高野連は厳しい暑さやケガから選手を守ろうと、これまで７イニング制の導入の検討を続けてきたが、今回初めて実施することを決めたもの。
７イニング制の大会に出場するのは、夏の全国高校野球選手権大会で準決勝に進出した４チームに加えて、開催地の滋賀県の代表校など合わせて８チームの予定。