政府が2025年3月にも、東北大学(本部所在地:宮城県仙台市)に新設の核燃料棒の研究拠点を新設することが分かった。新型の核燃料棒は現行の核燃料棒に比べて耐熱性に優れており、水素爆発や炉心溶融(メルトダウン)など重大事故の発生・拡大を抑え、原子力発電所の安全性向上に役立つ。政府はエネルギー安全保障の観点から、核燃料棒の国産化を重視している。新型核燃料棒の開発は米国はじめ、中国、ロシア、韓国などがしのぎを削っている。
代表幹事に三笠氏 日本生命副社長 関西経済同友会
26年度中「防災庁」創設へ準備 防災 全閣僚会議新設
ホンダ・GM 自動運転の提携解消 都内のタクシー事業も中止
USJに新エリア「ドンキーコング」12/11オープン
大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)に12月11日、任天堂のゲームキャラクター「ドンキーコング」をテーマにした新エリアがオープンした。
新エリアは「ドンキーコング・カントリー」で、任天堂のゲームを題材にした「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を1.7倍に拡張し、ドンキーコングたちが暮らすジャングルを再現した。アトラクションの目玉は、ゲームでもおなじみのトロッコを模した「ドンキーコングのクレイジー・トロッコ」で、ジャングルの中を駆け巡る。
USJは2023年の入場者数で前年比29.6%増の1,600万人を動員、世界のテーマパークでウォルト・ディズニーが米国内で運営する2施設に次ぎ3位となっており、引き続き高い伸び率を維持できるのか注目される。
知事パワハラ「確証なし」兵庫県が公益通報調査結果公表
サントリーHD 創業家出身の鳥井氏の社長就任を発表
取引代金の振込手数料 天引き禁止 下請法 報告書案
下請法の抜本改正を検討している政府の有識者会議の報告書案の全容が明らかになった。取引代金の振込手数料を下請け業者に負担させる行為や、取引の後払いに使う約束手形などの使用を禁じ、法の網を広げることを求める。不当な商習慣を一掃し、価格転嫁をサプライチェーン(供給網)全体に浸透させるのが狙い。下請法の抜本改正は約20年ぶり。
報告書案は、長年染み付いた下請けいじめが「失われた30年」の一因になったと指摘。1990年代半ば以降、大手企業と中小企業の取引で価格転嫁が進まない商慣習が定着し、物価と賃金が伸びない「価格据え置き型経済」が定着したとしている。その結果、中小企業が投資と賃上げの原資を確保できなくなって技術革新が起きず、経済が伸び悩む悪循環に陥ったと訴えている。