英国メディアによると、富裕層に導入された厳しい税制を嫌って国外に脱出する動きが活発だ。これにより、2025年は全世界で国外に流出する富裕層の数が過去最大の14万2,000人に上る見通しだ。元大手金融機関の幹部、不動産王らの流出を連日のようにメディアが伝えている。
その筆頭が英国で、これまで指摘されてきた中国富裕層の数を上回って、最大の流出国になるという。25年は異動する英国の富裕層の総資産は約918億ドル(約13兆円)と試算されている。流入先は中東や米国、イタリアなどが上位に並ぶ。
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NATO首脳 防衛費5%採択 加盟諸国に重い財政負担
オランダ・ハーグで開かれていた北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議は6月25日、加盟国の国内総生産(GDP)に占める防衛費の割合を5%(中核的な防衛費3.5%、関連投資費1.5%)に引き上げる新目標を盛り込んだ首脳宣言を採択した。
これは、NATOの姿勢に懐疑的なトランプ米大統領の防衛費の増額要求に応えたもの。従来の防衛費の目標は2%以上だった。これでも2024年時点でスペインやイタリアなど9カ国が下回っており、5%の達成は容易ではないことがうかがわれる。
今回極めて難しい数値を目標に掲げたのは、ウクライナ支援などでトランプ米大統領をNATOにつなぎ留める狙いがあるためだ。そのため、新目標の達成期限は2035年までと”ゆとり”もたせている。