オランダ・ハーグで開かれていた北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議は6月25日、加盟国の国内総生産(GDP)に占める防衛費の割合を5%(中核的な防衛費3.5%、関連投資費1.5%)に引き上げる新目標を盛り込んだ首脳宣言を採択した。
これは、NATOの姿勢に懐疑的なトランプ米大統領の防衛費の増額要求に応えたもの。従来の防衛費の目標は2%以上だった。これでも2024年時点でスペインやイタリアなど9カ国が下回っており、5%の達成は容易ではないことがうかがわれる。
今回極めて難しい数値を目標に掲げたのは、ウクライナ支援などでトランプ米大統領をNATOにつなぎ留める狙いがあるためだ。そのため、新目標の達成期限は2035年までと”ゆとり”もたせている。
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観光庁 宿泊予約「アゴダ」に業務改善命令 トラブル頻発で
観光庁がオンライン宿泊予約サイト「Agoda(アゴダ)」を運営する日本法人に対し、旅行者との間で予約した部屋が確保されていないなどのトラブルが頻発し、3月に業務改善命令を要請していたことが6月23日、分かった。
これを受け、アゴダは4月に観光庁に対策を示したが、6月以降もトラブルはなくなっていないという。このまま抜本的な改善がみられなければ行政処分に発展する可能性もある。
トラブルは宿泊料を支払って予約したインバウンド(訪日客)などがホテル、旅館に着いて初めて部屋が確保されていないことに気付くケースが多い。このほか、予約日や部屋のタイプなどの宿泊情報がホテルが販売したものと異なるケースが判明している。