観光庁が4月16日発表した1〜3月期の訪日外国人の消費額(速報)は、前年同期比28.4%増の2兆2,720億円となった。1〜3月期として初めて2兆円を超えた。円安の影響を受けた訪日外国人の増加や宿泊費上昇が反映した。費目別では宿泊費が7,585億円で最も多く、全体の33.4%を占める。国・地域別の消費額では中国が5,443億円と最多で、全体の24.0%を占めた。
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「育成就労」転職 大都市圏・8都府県で受け入れ制限
技能実習制度に代わって、2027年までに始まる外国人材の受け入れ新制度「育成就労」で新たに認める転籍(転職)について、政府が省令に盛り込む転籍条件の骨子案が判明した。地方から賃金の高い都市部への過度な人口流出を防ぐため、、東京や大阪など8都府県を「大都市圏」と定め、事業者が受け入れ可能な人数を他の道県より制限する。出入国在留管理庁が同日、、自民党外国人材等に関する特別委員会に骨子案を提出し、了承された。
骨子案によると、「大都市圏」とするのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県。対象都府県内の事業者が地方から受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の6分の1以下に制限する。大都市圏以外の39道県では、受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の3分の1以下とする。
転籍に向けた過度な引き抜きが生じないよう、仲介はハローワークなどの公的機関に限る方針。転籍前に受け入れていた企業が育成就労外国人の講習などで支払った初期費用については、転籍先が負担することも盛り込まれている。
京大病院 iPS 1型糖尿病治験 膵島シート移植 国内初
京都大学附属病院は4月14日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って重い1型糖尿病を治療する治験で、国内初となる1例目の手術を行ったと発表した。手術は2月、京大病院で40歳代女性に行われ、移植細胞からインスリンが出ていることが確認された。患者はすでに退院したという。治験の対象は20〜64歳の重篤な患者3人。移植する細胞数は2,3例目で段階的に増やす予定。
この病気は10〜15歳の発祥が目立ち、患者は国内に推定10万〜14万人。通常、毎日数回のインスリン注射が必要だ。重篤な患者が血糖値をうまくコントロールできなければ、低血糖になって意識を失い、死亡する危険性もある。自己注射に代わる治療法が求められており、代替治療の確率への期待が高まりそうだ。