日本郵便は1月1日、2025年元日に全国で配達する年賀状などの年賀郵便物数(速報値)は4億9,052万枚で、前年比34%減少したと発表した。年賀郵便の元日の配達数は、2011年には20億枚を超えていた。近年でも2022年に10億枚だったことから、わずか3年で半減したことになる。
昨年秋、郵便料金を大幅に引き上げた影響で、”年賀状じまい”が加速しているとみられる。
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技能実習生など外国人労働者の14%トラブル抱える 厚労省
厚生労働省は12月26日、技能実習生や特定技能、永住者ら日本で働く外国人労働者について、就職・転職状況や賃金など労働実態に関する初めての調査結果を公表した。この結果、外国人労働者の14.4%が、紹介費用や仕事内容などを巡って、トラブルを抱えていたことが分かった。
調査は2023年10〜11月に行い、労働者1万1,629人と雇用する3,534事業所から回答を得た。労働者の在留資格別では技能実習が最多の22.8%、永住者が18.9%、特定技能が11.9%だった。
まず就労上のトラブルの有無を尋ねると、14.4%が「ある」と回答。内容別(複数回答)では「紹介会社(送り出し期間含む)の費用が高い」が19.6%で最も多かった。次いで「説明以上に高い日本語能力を求められた」(13.6%)、「仕事内容について説明がなかった」(7.3%)など、受け入れ事業所側の説明の不備を訴える回答も目立った。
月の平均賃金は26万7,000円で、特定技能が23万2,000円、技能実習が20万4,000円。大学の研究職や経営者など高度専門職は60万円で頭抜けて高かった。
事業所が外国人を雇用する理由(複数回答)は「労働力不足の解消・緩和」が64.8%で最多。雇用上の課題では、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が44.8%で突出して多かった。
外国人労働者の43%就職・転職の方法として、SNSを含む「知人・友人」を挙げており、ハローワークを利用したのはわずか3.9%にとどまっている。