プラスチックのリサイクル事業を手掛けるヴェオリア・ジャパン（所在地：東京都）、三井物産（本社：東京都千代田区）、セブン＆アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区）の３社は３月14日、共同で設立した合弁会社「サーキュラーペット」（所在地：岡山県津山市）の使用済みペットボトルを原料に戻す「水平リサイクル」工場を完成させ、竣工式を執り行った。本格稼働は今春を予定。
新工場は、これまで難しいとされてきた汚れやキャップが付いたままの廃ペットボトルの処理が可能。飲料業界が取り組む環境負荷の低減に向け、目標に掲げる「ボトルtoボトル」の加速が期待される。サーキュラーペットによると、国内で使われるペットボトル原料は年間約57万トン。工場では330ミリリットルボトル16億本相当の約２万5,000トンの生産を見込む。

日産自動車（本社：横浜市西区）とホンダ（本社：東京都港区）は３月15日、自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。具体的には自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など幅広いスコープで検討を進めていく。

政府は３月15日、外国人労働者の在留資格「技能実習」に代わり、労働力確保を目的に掲げる在留資格「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定した。技能実習では原則、認めていなかった本人意向の職場変更（転籍）を就労１〜２年で可能とする。今国会に改正案を提出し、成立すれば公布から３年以内に施行される。国際貢献を目的としていた技能実習は、改正法の施行に伴って廃止する。
育成就労の在留期間の上限は原則として３年。この間に一定の知識や経験が必要な「特定技能１号」の水準への育成を目指す。対象分野は、原則として特定技能１号と一致させ、移行しやすくする。
働き先が外国人を不法に就労させる罪などに問われた場合、現在３年以下の拘禁刑、もしくは300万円以下の罰金に処されるところ、５年以下の拘禁刑、もしくは500万円以下の罰金に厳罰化される。

大阪高裁は３月15日、運転開始から40年を超えて稼働している福井県・美浜町の関西電力・美浜原発３号機をめぐり、市民グループが運転差し止めを求めた仮処分申し立てについて、市民グループの即時抗告を棄却した。今回の判断を経て、美浜３号機の運転は継続することになる。
美浜３号機は1976年に運転を開始。原発の運転年数は原則40年と定められているが、2016年に国の原子力規制委員会から20年の運転延長を認められたため、現在も稼働している。

国連開発計画（UNDP）は３月13日、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」の世界ランキングを発表した。新型コロナウイルス禍で世界全体の指数は下がり続けていたが、３年ぶりに回復した。ただ、地域ごとの格差拡大が目立った。日本は前回調査（2021〜2022年版）から２ランク下げ24位となった。ランキング首位はスイスで、以下、ノルウェー、アイスランドと続いた。アジア勢では香港が４位、韓国が19位、中国が75位だった。

国土交通省は３月13日、４月から４都府県の一部の地域でライドシェアサービスを認めると発表した。４月から曜日や時間帯を限定して、ライドシェアが開始されるのは東京都は23区と武蔵野市、三鷹市、神奈川県は横浜市と川崎市など４市、愛知県は名古屋市、瀬戸市など12市３郡、京都府は京都市、宇治市など８市４郡。

大阪・関西万博に出展するタイは３月13日、保健省のチョンナン・シーケオ大臣などの出席のもと、大阪市内でパビリオンの概要を発表した。テーマは「免疫力」。
タイの伝統行事や食文化、生活様式から生まれた医療や公衆衛生の進化の過程などを紹介する。館内では、免疫力を高める食品の試食もできるようにするという。パビリオンは特徴的な形の木造の屋根が設けられ、建物の前には繁栄と長寿の象徴でもある木製のゾウのモニュメントが置かれる。

鹿島は３月13日、2025年大阪・関西万博の会場に、製造時や現場施工時発生する二酸化炭素（CO2）排出量を７割削減したコンクリートを使用したドームを建設すると発表した。万博会場の西ゲート付近に建て、環境教育のための展示施設として使用される。鉄筋コンクリート造りで、高さが5.45ｍ、幅23ｍ、奥行きが18ｍの楕円形とする。
低炭素コンクリートと、同社がNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトの一環としてデンカや竹中工務店などと共同開発した、CO2の排出量よりも削減効果の方が大きいコンクリートを組み合わせる。全体でCO2を約17.9トン、従来比で７割削減した。

三菱商事は３月13日、三菱ふそうトラック・バスおよび三菱自動車と共同で、電気自動車（EV）関連サービスのプラットフォームを運営する新会社を６月に設立すると発表した。新会社「イブニオン」には三菱商事と三菱ふそうが各35％、三菱自動車が30％出資する。出資額は非公表。オンライン上で充電設備や車両の価格や性能などをワンストップで比較できるサービスを８月から提供する。消費者やディーラーの需要を開拓し、EVの普及につなげる。

SUBARU（スバル、本社：東京都渋谷区）とアイシン（本社：愛知県刈谷市）は３月12日、両社の車両並びに変速機開発に関する知見・ノウハウを持ち寄り、AUBARUが2020年代後半から生産開始するバッテリーEV（電気自動車）に搭載するeAxleを共同開発・分担生産することで合意したと発表した。高効率・軽量コンパクトをコンセプトに、両社で最適な部品調達先、生産スキームを検討していく。
eAxleは、バッテリーEVなどでモーターを主動力とするクルマが「走る」ために必要な主要部品を一つにまとめ、パッケージ化したもの。主にギア、モーター、インバーターなどの部品で構成。