中国恒大集団が8/25 香港証券取引所上場廃止

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経営再建中の中国不動産企業大手、恒大集団は８月12日、香港証券取引所の上場を25日に廃止になると発表した。同取引所は2024年1月、香港の裁判所から清算命令を受けて以降、適切な業務運営ができていないことから、恒大の株式を売買停止とし以後、取引は行われていなかった。
同取引所は８日、恒大が株式取引の再開の条件を満たしていないため、上場資格の取り消しを決定したと恒大側に通知していた。

日航機墜落事故から40年 8/12 上野村で追悼慰霊式

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1985年８月12日、520人が犠牲になった日光ジャンボ機の墜落事故から８月12日、40年の歳月が流れた。この日、墜落現場となった群馬県上野村では遺族や関係者による慰霊の登山が行われた。また、現場の麓にある追悼施設「慰霊の園」では追悼慰霊式が行われた。墜落時刻の午後６時56分に黙祷し、祈りを捧げ、犠牲者をしのび、悲しみを新たにした。

大阪府寝屋川市 問題頻発「特区民泊」から離脱表明

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大阪府寝屋川市は８月12日、旅館業法による条件などを緩和して民泊の営業を許可する「特区民泊」からの離脱を表明し８月７日、大阪府を通じて国に認定の廃止を申し立てたことを明らかにした。
寝屋川市の広瀬慶輔市長は「本市に暮らす人の満足度を最大化したいとするまちづくりの方向性と、旅館業法の規制を緩和してまで旅行者等を受け入れる特区民泊が目指す方向性は大きく異なるもの」「住宅都市としての新たなブランド構築に、中長期的な戦略を持って臨んでいる今の寝屋川市には、特区民泊は不要と判断した」とコメントしている。
特区民泊制度のもとで、民泊が急増した大阪市では、地元住民がごみや騒音などで住環境悪化による影響を訴えるケースが相次ぎ、頻発するトラブルも問題視されている。

小泉農水相 韓国外相と会談 水産物輸入停止撤廃求め

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韓国を訪れていた小泉農林水産相は８月11日、韓国の外交部を訪れ、チョ・ヒョン外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今も韓国が続けている日本産水産物の輸入停止措置の撤廃を求めた。農水省によると、農水相が韓国の外相と会談するのは異例だという。

世界23年軍事費 第2次大戦のピーク時の1.75倍に

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戦後80年、世界の軍事費の総額が第２次世界対戦のピーク時の２倍近くに上っていることが分かった。これは米国の研究者が世界の主要な軍事費のデータをもとに構築した推計モデルを使い、英国オックスフォード大学の研究者らが過去200年分の国別の数値を、現在の貨幣価値に換算して算出したもの。
これによると、2023年時点の世界各国の軍事費の合計は推計２兆7,000億ドル、日本円にして396兆円だった。ちなみに第２次世界大戦のピーク時の１兆5,400億ドル（227兆円）の1.75倍、冷戦のピーク時の１兆9,000億ドル（279兆円）の1.4倍にあたる。

張本智和 難敵 中国選手破り優勝 卓球国際大会

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世界ランキング上位の選手などが出場する卓球シングルス国際大会は８月11日、横浜市で準決勝と決勝戦が行われた。日本勢で唯一、ベスト４に勝ち上がった世界ランキング４位の張本智和選手は、男子の準決勝で世界31位の米国の選手を４対１で退け、決勝に進んだ。
決勝の相手は難敵、世界２位、中国の王楚欽選手。今年５月の世界選手権、男子シングルスで金メダルを獲得した選手だ。過去の対戦でも張本選手は２勝12敗と大きく負け越している。張本選手は王選手の威力のあるフォアハンデに苦しんだが、ゲームカウント４対２で勝ち、８連敗中だった王選手からおよそ３年ぶりに勝利を収め、優勝を飾った。

米ロ首脳会談で”戦争を終わらせねば”と伝える

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米国のトランプ大統領は、８月15日に米国アラスカ州でで予定されているロシアのプーチン大統領との会談で「（あなたが始めた）戦争を終わらせなければならない」と伝えると明らかにした。また、今回の会談をプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による直接の会談か、自らを含む３者会談を実現するとして意欲を示した。
米ロ両国首脳による対面での会談は、2022年にロシアがウクライナに侵攻して以降、初めて。

人気の抹茶市場に中国が販売攻勢へ 量産体制整備

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世界での日本茶人気の中、中国が内陸部の茶どころ、貴州省銅仁市が抹茶を地域ブランドとして打ち出し、量産体制を整備。品薄が伝えられる日本はじめ、欧米などの市場に攻勢をかける。
貴州省銅仁市政府は、抹茶の原料となる「てん茶」を2025年内に1,750トン以上、2026年に2,200トン以上生産する目標を掲げている。農林水産省によると、2023年の日本全国のてん茶生産量は4,176トンだ。銅仁市の計画が達成されれば、一気に日本の半分の規模となる。

東京都 次世代型ペロブスカイト愛称「Airソーラー」

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東京都は８月８日、薄くて曲がる次世代型のペロブスカイト太陽電池の愛称を「Airソーラー」に決定したと発表した。都は親しみやすい名前で普及につなげようと、７月にネーミング選挙を銘打って広く投票を呼びかけていた。総投票数は１万5,005票で、「Airソーラー」は4,388票を集めトップだった。
名称は「どこでも（Anywhere）」「革新的な（Innovative）」「再生可能エネルギー（Renewable energy）」の頭文字を取った。空気のようにあらゆる場所に設置されることも表している。

トランプ政権発足後 不法移民100万人以上が出国

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米国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は８月８日、トランプ政権発足後、100万人以上の不法移民が自発的に米国を離れたことを明らかにした。複数のメディアが報じた。
ノーム氏は今年１月以降、数十万人の「犯罪に手を染めた不法移民」が逮捕され、過去３カ月では不法移民の入国が「ゼロ」だったと明かした。数千人の移民が国土安全保障省が作成したアプリを使用して「自主的に出国」したほか、政府のプログラムを利用ぜずに自ら出国した人が何十万人もいることを把握しているーーとしている。その結果、トランプ政権発足後、100万人以上が自ら出国したと考えていると述べた。

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