オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は８月６日、タイ国内におけるエリアフランチャイズ契約を締結しているサイアム・オートバックスが、７月にプリラム県、コンケン県など３カ所に新たに出店したと発表した。この結果、タイにおけるオートバックス店舗は95店となる。
オートバックスの海外グループ店舗は台湾６店、マレーシア５店、シンガポール２店、フィリピン６店、フランス８店を合わせ計122店舗となった。

新菱冷熱工業（本社：東京都新宿区）は８月６日、シンガポール地下鉄７駅で駅舎の空調換気工事などが完了したと発表した。これは同社が2017年にシンガポール陸上交通庁から受注した駅舎の空調換気設備工事と、トンネル換気設備工事。駅舎の空調工事では線路とホームの間にスクリーンドアを設置し、排熱を防ぐことで、空調機や冷凍機容量を軽減し、エネルギーの効率化を図っている。トンネルの換気工事では、トンネル内で火災が発生した際に風向きを前後に変えて煙を排出できるような設備にした。

パリオリンピック12日目の８月６日、シャン・ド・マルス・アリーナで行われたレスリング男子グレコローマンの60キロ級で文田健一郎（28）が決勝で曹利国（中国）を４−１で下し、金メダルに輝いた。銀メダルに終わり、悔し涙を流した東京大会から３年。スタンドで声援を送り続けた妻と娘の前で、東京大会の”忘れ物”を取り返した。グレコローマンの五輪金メダル獲得は、1984年ロサンゼルス大会52キロ級の宮原厚次以来、40年ぶりの快挙。

大阪府と大阪市は８月６日、2030年秋ごろに予定されるカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業を見据え、ギャンブル依存症対策で設置する「大阪依存症センター」（仮称）での支援内容を公表した。
IRには誘致が決定した後も、市民の間ではギャンブル依存症を懸念する声が根強く残っている。このため、気軽にギャンブル依存症などについての相談から、医師、心理士、保健師などを配置し様々な症状に対応できる態勢とし、専門知識を持つケースワーカーによる回復支援まで一元的に対応できるセンターとする。

国内大企業を対象にした日本政策投資銀行の調査によると、大企業が今年度に計画している設備投資額は昨年度より20％余増えることが分かった。同銀行が1,600社余りから回答を得た。
今年度の設備投資額は約21兆9,000億円と昨年度の実績を21.6％上回っている。データセンター向け需要が半導体関連産業で高まっているほか、幅広い業種で自動化に向けた投資が増えているため。「化学」が34.1％増えるほか、「運輸」では人材不足を背景に省力化投資などで21.3％増える。一方、大企業900社余りに人手不足のための取り組みについて、複数回答で聞いたところ、「中途採用の強化」との回答が77.4％、「新卒採用の強化」と回答した回答が65.7％に上った。

GSIクレオス（本社：東京都港区）は８月６日、グループの現地法人、GSI Creos Vietnam Co.,Ltd.(以下、GSIベトナム社)を通じて、ベトナム・ハノイの化学商社、T＆T Chemical Joint Stock Company(以下、TTChem社)に８月１日付で出資し、同社との連携強化を図ると発表した。
GDIクレオスからの出資を機に、TTChem社はベトナム・ホーチミン市に支社を設立する予定。今後は同新会社との連携により、GSIグループが扱う付加価値の高いケミカル商材を拡販し、ケミカル事業の拡大に取り組んでいく。

厚生労働省が８月６日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月より1.1％増えた。６月に支払われたケースが多い賞与などで大きく伸び、２年３カ月ぶりに実質賃金がプラスに転じた。
ただ、実質賃金のプラス基調が続くかどうかは不透明だ。厚労省も「賞与を前倒しで払ったのか、新たに払う事業所が増えたのか分からない。７月以降の動きを注視しないといけない」などとしている。

広島は８月６日、被爆から79回目の「原爆の日」を迎えた。広島市の平和祈念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれ、被爆者や遺族ら、そして世界109カ国と欧州連合（EU）の代表が参列した。
松井一実市長は平和宣言で「核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができるはずだ。必ずできる」などと訴えた。
同公園の前には夜明け前から多くの人が足を運び、原爆慰霊碑の前では犠牲者の冥福を祈り、線香を供える人の姿が数多くみられた。また、原爆投下の午前８時15分に平和の鐘が鳴り響き、１分間の黙とうが捧げられた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が８月６日発表した７月の車名別新車販売で、ホンダの軽自動車（N-BOX）が２カ月連続で首位となった。
N-BOXの販売台数」は前年同月比８％減の１万6,500台だった。２位はトヨタ自動車の「カローラ」で14％増の１万4,622台、３位はスズキの「スペーシア」で33％増の１万3,073台だった。電気自動車（EV）が乗用車の新車販売に占める割合は1.5％で、前年同月比で0.5ポイント下がった。

国分グループ本社（本社：東京都中央区）は８月５日、シンガポール子会社、KOKUBU Commonweath Trading Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が、同国の食品卸売会社、San Sesan Global Pte.Ltd.(本社：シンガポール)の株式を取得したと発表した。出資比率は80％で、株式取得日は７月31日。国分グループより取締役を派遣する予定。
国分グループは第11次長期経営計画で海外事業の「基幹」事業化を掲げており、シンガポールをASEAN事業の中核地と位置付けている。国内外のグループ各社と連携した商流・物流・商品開発の各機能の飛躍的向上を図り、グループの海外事業拡大のさらなる拡大を進める。今回の食品卸売会社の取り込みもこの一環。