江藤拓農林水産相は２月14日、閣議後の記者会見で政府備蓄米の放出を巡り、販売数量は21万トンとすると発表した。入札を通して実施する。放出するのは15万トンで、2024年産米10万トン、2023年産米５トン。コメの流通状況をみて必要と判断したら、さらに放出することも検討する。
３月下旬から４月上旬にスーパー店頭などに出回る見込み。コメの流通円滑化を目的とした備蓄米の放出は初めて。

やり直しの裁判（再審）を経て無罪が確定した袴田巌さんに対し、畝本直美検事総長が出した談話は袴田さんの名誉を毀損しているとして、袴田さんの弁護団が国を提訴する方針を固めたことが分かった。これは、「静岡地裁の判決は多くの問題を含む到底承服できないもの」などとする検事総長談話に対し、袴田さんの弁護団が「無罪が確定した袴田さんを、いまだに犯人視していて、名誉毀損にあたる」と判断。談話の撤回や検事総長自ら袴田さんに直接謝罪することを求めてきたが、２月12日までに謝罪並びに撤回がないことから、国に対して損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めたもの。

公正取引委員会は近く、日産自動車の完全子会社で自動車部品製造会社、愛知機械工業（本社：名古屋市）を下請法違反と認定し、再発防止の勧告を行う方針を固めたことが分かった。これは、自動車部品の製造に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させていたため。保管させた下請け業者は５社に上り、中には10年以上に及んだ会社もあるとみられる。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は２月12日、香港とシンガポールでセカンドストリート（2nd STREET）事業を始動すると発表した。両国で１号店を2025年上半期にオープンする計画。両国で、経済が成熟した国・エリアにおけるリユース市場の掘り起こしに挑戦する。
セカンドストリートは現在、日本国内に850店舗以上、海外では４カ国に100店舗以上を展開。海外店舗は2018年１月にオープンした米国１号店を皮切りに2025年１月末時点で米国43店舗、マレーシア23店舗、台湾38店舗、タイ３店舗を運営している。

いすゞ自動車は２月12日、約２億8,000万ドル（約430億円）投じ、米国サウスカロライナ州にトラックの組立工場を建設すると発表した。2027年中の稼働を目指す。新工場ではエンジン車や電気自動車（EV）トラックを生産する。将来的な普及を見据え、動力源の異なるトラックを柔軟に様々なロットで生産できる生産方式を導入する。生産能力は2030年時点で５万台を予定。

大東建託（本社：東京都港区）は２月10日、2024年末現在でZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）賃貸住宅の累計契約戸数で10万戸を突破したと発表した。ZEHは、住まいの断熱性・省エネ性能を上げつつ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量の収支を「プラスマイナスゼロにする住宅。
同社のZEH賃貸住宅は2024年末の完成戸数で54,102戸となり、2025年度中には供給戸数で10万戸に到達する見込み。さらに2030年にはZEH賃貸旧宅の累計契約戸数40万戸を目指す。

米国の電気自動車（EV）大手、テスラは２月11日、中国・上海市で大型蓄電池工場の稼働を開始したと発表した。テスラが米国以外に大型蓄電池工場を設けるのは初めて。投資額は300億円。中国での事業領域をEVの製造から大型蓄電池の生産に広げる。

ホンダ（本社：東京都港区）と日産自動車（本社：横浜市西区）は２月13日、それぞれ取締役会を開き、2024年12月に結んだ基本合意書を撤回し、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めた。両社による日本を代表する自動車大手同士の経営統合は実現しなかった。
ただ、両社は2024年８月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV（電気自動車）分野での協業については、引き続き連携していくとしている。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１月の全国の企業倒産件数は前年同月比18.6％増の830件だった。前年同月を上回るのは戦後最長の33カ月連続。負債総額は同43.1％増の1,205億1,900万円。負債総額が前年同月を上回るのは３カ月連続。
倒産企業を業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を上回った。飲食業を含むサービス業が前年同月比11.8％増の218件と最も多く、１月としては2000年以降で最多となった。負債額トップは船井電機の持ち株会社、FUNAI GROUP（旧船井電機ホールディングス）の327億2,300万円だった。

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は２月12日、ロシアとウクライナの停戦に向け、交渉を開始することで合意した。米国、ロシア両政府が発表した。米ロ首脳の直接対話が公式に確認されたのは第２次トランプ政権発足後初めて。トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談し、プーチン氏との競技内容を共有した。