日本ハム 魚を使わないシーフード,フィッシュフライ

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日本ハム（本社：大阪市北区）は３月１日、肉を使わずに肉の旨みを再現した「ナミュート」シリーズから、新たに魚を使わずに魚のような風味とほぐれ感を再現した「ナミュート フィッシュフライ」を同日発売すると発表した。内容量104ｇで参考小売価格345円（税込み）。
これは代替たんぱくの開発技術を活かし、約１年かけて開発した代替シーフード。魚肉に近い食感（ほぐれ感）や風味を、大豆や海藻由来成分などで再現した。

空飛ぶクルマ 大阪・淀川河川敷で初の試験飛行

アジア-社会, つなぐ, 新システム

大阪・関西万博で交通手段としても実用化が期待されている「空飛ぶクルマ」の試験飛行が３月２日、淀川河川敷で行われた。大阪府内で空飛ぶクルマの試験飛行が行われるのは初めて。
これは大阪府枚方市と、岡山県の中小企業などでつくる一般社団法人「MASC」が共同で行ったもので、重さ80kgの荷物を載せて高度30ｍまで上昇し、安全に飛行できるかを検証した。淀川の上空をあらかじめプログラムされた全長およそ１kmのルートに沿って５分間ほど進んだり、旋回した後、再び元の場所まで戻って着陸した。
使用された機体は、全長および幅がそれぞれ5.6ｍ、高さ1.7ｍ、プロペラが16枚付いた２人乗り。MASCでは、今後も試験飛行を積み重ね、万博を目指すとしている。

明治 シンガポールで海外初「きのこの山」製造ライン

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明治は３月１日、チョコレート菓子「きのこの山」「アポロ」の海外での販売地域拡大のため、メイジセイカ・シンガポール（所在地：シンガポール）に約10億円を投資し、海外初のこれらの製造ラインが2022年12月に稼働したと発表した。
これまでこれらの製品は日本で製造し、海外へ輸出・販売していた。今回、「ハラル認証」など海外の食品法規との違いにより一部の国への輸出・販売ができなかった課題を解決し、さらに多くの国への供給が可能になった。

キーサイト NTT・KDDIと次世代6G無線通信で協業

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キーサイト・テクノロジーズ・インク（所在地：米国カリフォルニア州）、NTTとKDDIの３社は３月２日、次世代の６Ｇ無線通信で協業すると発表した。６Ｇに必要なイノベーションの推進が期待される主要技術の開発を進める。
通信回線からサーバーや半導体の内部まで、光で信号を伝える超省エネルギーの通信網の基盤技術を共同で開発する。まずサブテラヘルツ（Sub-Thz）周波数の新しいスペクトラム技術分野から協業を開始する。2024年中に基本的な技術を確立し、2030年以降にデータセンターを含む情報通信網の消費電力を100分の１に低減することを目指す。

インド 22年GDP6.7％成長 英国抜き5位に進出

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インド政府の発表によると、同国の2022年の実質国内総生産（GDP）は6.7％となった。ドルベースの2022年の名目GDPは約３兆3,800億ドル（約460兆円）と英国を抜き世界５位に進出、日本の８割水準に迫った。新型コロナウイルス禍で中国はじめ欧米諸国が回復半ばで、軒並み低成長にとどまる中、内需拡大を背景とした高成長を維持した。
2022年に人口減に転じた中国に代わり、近く世界１位の人口大国となるインド経済の躍進が続きそうだ。

コロナ「５類」移行で検査・外来は自己負担

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政府は５月８日に新型コロナウイルス感染症法上の分類を「５類」に移行するが、これに伴う医療体制の見直し案を検討している。
この要点は①検査や陽性判明後の外来医療費は自己負担②入院医療費が高額になる場合は９月末まで月２万円程度を支援③病床を確保するため医療機関に支払う病床確保料は当面維持するーなど。

「熱中症特別警戒情報」を新設 法改正案を閣議決定

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政府は２月28日、地方自治体の熱中症対策を法的に位置付ける気候変動適応法の改正案を閣議決定した。従来の熱中症警戒アラートより一段上の「熱中症特別警戒情報」を新設する。今国会に提出し2024年夏までの施行を目指す。高温で人の健康に重大な支障があると判断した際、環境相が発表する。
消防庁によると、熱中症での救急搬送は2018年以降、年４万人を超えている。死者は1,000人を超える年もあり、対策が求められていた。

22年DV相談8.4万件で過去最多更新 19年連続で

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警察庁のまとめによると、2022年に警察に寄せられたドメスティックバイオレンス（DV）の相談件数は、前年比1,456件（1.8％）増の８万4,496件で過去最多を更新したことが分かった。最多更新は19年連続。
また、復讐するために元交際相手らの裸の写真などを流出させる「リベンジポルノ」の相談件数は1,728件で、これも過去最多を更新した。このほか、ストーカーの相談件数は１万9,131件で前年比597人減少したが、いぜんとして高水準となっている。

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