塩野義製薬と長崎大学は３月４日、マラリア予防・治療薬やワクチンについて、複数の候補を発見したと発表した。両者が2019年から2024年３月までの進めてきた共同研究協定の第１期の成果。これを受け、塩野義の手代木功社長と長崎大学の永安武学長が同日、2024年４月から2029年３月までの第２期事業の開始に関する協定書に調印した。第２期では早期の臨床試験（治験）の開始を目指す。

関西電力（本社：大阪市北区）は３月４日、韓国の航空機リース会社、Solyu(ソリュ−、本社：ソウル)と、空飛ぶクルマの充電設備を供給することで業務提携したと発表した。関電、ソリュ−両社は空飛ぶクルマの充電設備のリース先などを探る新たなビジネスモデルにも取り組む。
関電は現在SkyDriveやAerospaceなどの空飛ぶクルマの機体メーカーと連携し、充電設備開発に取り組んでおり、今後とも開発、導入を進め、空飛ぶクルマの社会実装を推進していく。

阪急電鉄は、７月から京都線の特急などに導入する有料の座席指定サービスの詳細を公表した。８両編成のうち１両を有料座席の専用車両とし、座席は40席とする。一般の車両と比べて座席の幅や足元のスペースを広くしたほか、収納式のテーブルや読書灯なども備えている。
利用するには、事前に専用サイトで予約したうえ、運賃とは別に500円の指定料金が必要になる。指定サービスは「特急」「通勤特急」「準特急」の列車を対象に導入する。

日本電気（NEC）と住友商事は３月４日、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope(クロップスコープ)」グローバル拡販に関する戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。これに基づき両社は住友商事の持つグローバルネットワークを活用して、主に南米やASEAN地域などでの市場開拓を目指す。
これに向けてNECは重点を置く対象作物をこれまでのトマトから広げるとともに、栽培から収穫、加工に至る一連のプロセス最適化と効率化を図る機能を追加する。このパートナーシップにより、クロップスコープの販売地域をまずタイ、ブラジル、インドに拡大し、事業成長を目指す。

警察庁は３月１日、2023年に運転免許証が自主返納された件数は38万2,957件だったと発表した。前年比で６万5,519件減り、４年連続の減少となった。このうち75歳以上の高齢者が返納したケースは26万1569件で、全体の約68％を占めた。75歳以上の免許保有者は2023年末時点で728万2,757人いる。

厚生労働省の専門家部会は３月４日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、製造販売の通常承認を了承した。近く厚労省が正式に承認する。
ゾコーバは2022年11月、軽症・中等症患者向けの治療薬として緊急承認されていた。医療機関の治療実績として、体内のウイルス量減少など薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。

京都大学医学部附属病院は３月４日、「先天性角化不全症」という重い疾患の10歳未満の男児に対し、両親と祖父から提供を受け、肺と肝臓の一部を同時に生体移植する異例の手術を実施したと発表した。
肺と肝臓それぞれの生体移植や、脳死状態の提供者からの同時移植は実施された例はあるが、生体の同時移植は世界初としている。病院によると、男児は今月、自力で歩けるまで回復し退院、臓器を提供した家族ともに経過は良好という。

公正取引委員会は日産自動車（本社：横浜市西区）に対し、週内にも下請法違反で再発防止を勧告する方針を固めた。日産は数年間にわたり、30社以上の下請け企業に支払う代金を不当に減らし、減額分は過去数年間で約30億円に上るとされる。中には減額分が数年間で10億円を超える下請け企業もあった。日産はすでに下請け企業に相当分を返金したとしている。
人件費や現燃料費が上昇する中、経団連など経済界でも中小企業が賃上げするためには、適切な価格転嫁が不可欠かつ重要になるとしており、日産の対応は明らかに避難されるべきものだった。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が北京市人民大会堂で開幕した。李強首相は今年１年の政策方針を示す政府活動報告で2024年の成長率目標を「５％前後」と発表した。世界の多くのアナリストが中国の2024年の製剤成長率は鈍化するとの予測が圧倒的に多い中、前年と同じ水準に据え置いた。なお、2023年の国民総生産（GDP）についても、物価の影響を除いた実質成長率が5.2％と当初の目標「５％前後」を達成したと発表した。

米投資情報サイト「インサイダーモンキー」のまとめによると、中国人の国外移住状況が明らかになった。その結果、世界で最も多い在留中国人の多い国はタイで、約930万人に上った。米ブルームバーグ通信が報じた。これは世界各国の入国管理資料などを調査し、富裕層の移住者、企業や政府機関の駐在員を含むすべての在留中国人数をまとめたもの。
タイは中国人の流入が顕著で、タイの不動産や経済活動に大きな影響を与えている。中国人にタイが人気の要因として①ビジネスチャンス②文化的親和性③投資の可能性ーを挙げている。タイの人口は2022年統計で6,600万人。すでに７人に１人が中国人となっている。
２位はマレーシアで在留中国人は688万4,800人。マレーシアの華人コミュニティは同国の経済界を支配し、株式所有率は1969年の22.8％から1990年には45.5％へ倍増。現在も富裕層の多くは華人系。３位は米国で502万5,817人、４位はインドネシアで283万2,510人、５位はカナダで179万9,195人、６位はミャンマーで172万5,794人、７位はオーストラリアで139万639人、８位はフィリピンで127万3,125人、９位は韓国で107万566人、10位は日本で92万2,000人だった。
11位はベトナムで74万9,466人、12位はフランスで約60万人、13位は英国で48万8,847人、14位はシンガポールで45万481人、15位はブラジル約25万人、16位はニュージーランドで24万7,770となっている。