インドネシアの22年GDP5.3％増 コロナ前に戻す

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インドネシア中央統計局が２月６日発表した2022年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除いた実質で前年比5.3％増加した。天然資源・鉱物などの輸出の好調が続き、牽引した。５％超えのGDP成長率は2019年以来で、経済成長の軌道を新型コロナウイルス禍前に戻した。2022年の貿易黒字は544億5,560万ドル（約７兆1,700億円）と過去最高を更新した。

トルコ・シリア大地震の死者合計7,000人超に

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２月６日午前10時過ぎにトルコ南東部で発生したマグニチュード（M）7.8の大地震で、トルコおよび隣国シリアの死者は合わせて7,000人を超えた。現地では懸命な救助活動が進められているが、がれきに埋もれた被災者ら行方が不明の人がまだまだいるとみられることから、犠牲者はさらに増えそうだ。
今回の地震は東アナトリア断層帯で岩盤の破壊が始まって、１分ほどかけて北東の方向に広がり、地下の岩盤が長さおよそ50km、およそ10mにわたってずれ動いたとみられるという。また、地震発生からおよそ９時間後の午後７時半ごろに起きたM7.5の地震では、最初の大地震から100kmほど北に離れた東西に走る断層帯が長さ40kmほど、およそ10mにわたりずれ動いたとみられることが分かった。

日産とルノー 双方15％出資へ ルノーのEVに日産出資

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日産自動車とフランスの自動車大手ルノーは２月６日、両社の資本関係を見直すことで合意したと発表した。ルノーの日産への出資比率を43％から15％に引き下げ、双方の出資比率を15％に揃える。
一方、ルノーが欧州で設立する電気自動車（EV）新会社「アンペア」（仮称）へ日産が出資することでも合意した。出資比率は最大15％で、出資比率や出資額は改めて検討する見通し。企業連合を組む三菱自動車もEV新会社への参画を検討する。

三菱重工 国産ジェット旅客機撤退 開発会社も清算

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三菱重工業は２月７日、国産ジェット旅客機事業の開発を中止すると発表した。事実上の撤退となる。同社は2020年秋、「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発を事実上凍結していた。開発子会社の三菱航空機（所在地：愛知県豊山町）も清算する方針。
2008年事業化を決定。累計１兆円の開発費を投じ、納期も６度延期するなどしたが、座席が100未満の小型ジェット旅客機「リージョナルジェット」市場の成長は見通せないと判断、撤退を決断した。この結果、半世紀ぶりの国産旅客機の誕生は”幻”に終わった。

東レ 韓国のPPS樹脂 生産能力を年5,000㌧増設

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東レ（本社：東京都中央区）は２月６日、韓国の100％子会社、東レ尖端素材（本社：大韓民国ソウル特別市）の群山工場でPPS（ポリフェニレンサルファイド）樹脂「トレリナ（TM）」の生産能力を年間5,000トン増設し、2024年12月の稼働開始を目指すと発表した。
これにより、東レのPPS樹脂の生産能力は既存の東海工場（所在地：愛知県東海市）と合わせ年産３万2,600トンとなり、世界最大のPPS重合能力となる。
PPS樹脂は耐熱性、耐薬品性、強度、難燃性等に優れたスーパーエンプラで、需要用途が拡大している。

東南アの22年新車販売22％増 コロナ禍前に迫る

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東南アジア主要６カ国（インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール）の2022年の新車販売統計を合算すると、年間販売台数は前年比22％増の341万台に上った。３年ぶりに300万台を超え、新型コロナウイルス禍前の2019年水準（346万台）に迫った。
各国における行動制限の緩和で景気は持ち直しており、中でもインドネシアやマレーシアは2019年実績を上回った。

ヤマハ発動機 シンガポールのロボ事業で新会社

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ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は２月６日、シンガポールでロボティクス事業の新会社「Yamaha Robotics Solutions Asia Pte.Ltd.」を設立すると発表した。資本金は２億円。１月13日に登記を完了し、７月に稼働予定。需要が増大している東南アジア、インドにおける表面実装機・産業用ロボットの販売、アフターサービスを提供する。

エア・ウォーター 台湾で半導体ガスHK社を子会社化

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エア・ウォーターは２月６日、グループの半導体関連製品、化学工業薬品等の専門商社、エア・ウォーター・マテリアル（本社：東京都港区、以下、AWマテリアル）が、台湾におけるガス供給事業を強化すると発表した。
2022年３月に出資（出資後の株式保有比率21.9％）した台湾で、半導体関連ガス事業を手掛ける「台湾宏廣新技股份有限公司（所在地：台湾竹北市、英社名：Hong-Kuang Hi-Tech Co.,Ltd.略称：HK社）に対して同年12月にHK社が実施した第三者割当増資を引き受け、同社株式を追加取得し、子会社化したと発表した。追加出資後のHK社の株式保有比率は50.1％（議決権割合）。出資額は1.8億台湾ドル（約8.3億円）。

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