11/15～16「ジャパンフェスティバル in ベトナム2014」
ベトナム・ホーチミン市１区の９月23日公園で11月15(土)、16(日)の両日、日越文化・教育・経済交流イベント「ジャパンフェスティバル in ベトナム2014」が開催される。第２回となる今回は「日本の『食』『モノ・コトづくり』『日本文化』を通じて、日本を感じてもらおう！」をテーマとして、約50団体が各種ブースを出展するほか、多数のゲストがステージでパフォーマンスを披露する。
会期中の来場予想人数は約8万人日本からの参加予定人数は1000人の見込み。昨年、日越外交関係樹立40周年を記念して同市で開催された「ジャパンフェスティバル2013」には２日間で約6万5000人が来場した。日刊ベトナムニュースが報じた。
11/7から上海高島屋で「大阪物産展」25社が出展
中国上海市の上海高島屋は11月７～16日、大阪の食文化や生活用品を紹介する「大阪物産展」を初めて開く。大阪府が協力し、中国に進出済みの企業の商品PRのほか、日本観光の案内の場にも生かす。大阪府も中国で初めて商品を販売する企業に出展を呼び掛け、海外の販路開拓を支援する。
出展するのは上海で関西風たこ焼きやお好み焼きのチェーン店「花月」を展開する上海花月餐飲有限公司、焼きのり製造販売の大森屋、チョーヤ梅酒(大阪府羽曳野市)、コクヨ、JR西日本など25社。
コミックの大手12社がインドネシアで初のマンガフェス
日本のコミック大手版元12社が揃ってインドネシアを訪れ、マンガの魅力を伝える「マンガ・フェスティバル・イン・インドネシア」が10月31日始まった。西ジャワ州デポックのインドネシア大学(UI)で行われた４部構成による講演会では、学生ら約200円を前に、漫画家や講談社、角川書店、小学館、集英社などの編集者らが、様々なコミックやアニメ作品を例にコミックの魅力を語った。漫画ややアニメが大人気のインドネシアで、制作者とファンが触れ合う初のイベントとなった。地元メディアなどが報じた。
福田氏 訪イ、カラ氏を表敬 経済関係強化・交流を確認
福田康夫元首相(日本インドネシア協会会長)は、安倍晋三首相の特使として、10月20日に行われるジョコ・ウィドド次期大統領の就任式に出席するため、インドネシアを訪れた。これに先立ち19日、南ジャカルタのユスフ・カラ次期副大統領私邸でカラ氏と会談した。
会談で福田氏は、カラ氏を知日派の新副大統領と称して当選への祝意と、今後の活躍を期待する安倍首相のメッセージを伝達。二国間関係については「日本としてインドネシアとの関係を重視しており、経済界の期待も大きい」と述べ、港湾や都市交通などのインフラ整備や、産業の高度化に向けた人材育成で企業間の交流を促進する考えを伝えた。
カラ氏はこれまでの日本の協力に感謝し、友好関係のさらなる発展に期待。とくに「貿易・投資の関係の発展に向け、緊密に連携していきたい」と述べた。地元メディアが報じた。
輸入規制解除のシンガポールで福島県が農産物PR
シンガポール政府が、東京電力福島第一原発事故に伴う福島県産農産物の輸入規制措置を条件付きで解除したことを受け、福島県は10月16日から18日までの３日間、現地で開催された食品見本市「Oishii JAPAN」に出展した。放射性物質の徹底による安全対策と味の良さをアピールし、農産物のさらなる輸入規制緩和につなげるのが狙い。シンガポール政府は10月１日、産地証明と放射性物質検査報告書の添付を条件に、県産の野菜や果物などの輸入を解禁した。ただ、キノコや水産物などは輸入規制が継続されている。福島民報が報じた。
「二人三脚で…」JJCの谷崎大使歓迎会に200人
ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)は10月14日午後６時半から中央ジャカルタのホテル・プルマンで９月に着任した谷崎泰明・駐インドネシア大使の歓迎会を開いた。約200人の出席者を前に、JJCの野波雅裕理事長が歓迎の言葉を述べた後、谷崎大使が「インドネシアは奥が深い国で、やりがいもある。皆様とスクラムを組んで二人三脚でやっていきたいと思います」とあいさつした。地元メディアが報じた。
比政府が東京でインフラ投資誘致説明会 総額1.3兆円
フィリピン政府はこのほど、官民パートナーシップ(PPP)方式で進める総額122億8000万米㌦(約１兆3217億円)規模のインフラ整備事業に関し、東京で投資家向けの説明会を開いた。地元メディアABS-CBNなどが報じた。フィリピン政府はプリシマ財務相、国家経済開発庁(NEDA)のパリサカン長官、シンソン公共事業道路相、PPPセンターのカニラオ所長らを日本に派遣。「シャングリ・ラ・ホテル東京」で開かれた説明会には、日本の投資家や政府関係者ら400人以上が出席した。
フィリピン政府は向こう12カ月以内に13件のインフラ事業を立ち上げることを目指している。主要なものは総額25億4933万米㌦に達する主要地方空港の運営および管理(O&M)事業のほか、バタンガヌ州とマニラ首都圏を結ぶ天然ガスパイプライン敷設、LRT(軽量高架鉄道)のカビテ州のダスマリニャス延伸、マニラ湾～パシッグ川～ラグナ湖を結ぶフェリー運航事業などを計画している。NNAが報じた。
11月中旬マレーシアに視察団派遣 日本商工会議所etc
日本商工会議所は10月１日、日本マレーシア経済協議会、東京商工会議所と共催で11月11～15日の５日間の日程でマレーシアのクアラルンプールおよびサラワク州クチンに投資環境視察団を派遣すると発表した。
目的は①マレーシアの政財界人から同国の投資政策・投資環境について、現地で直接ヒヤリング②現地に進出する日系企業の先進事例・生の声をヒヤリング。また、首都クアラルンプールと、大型重点開発地域の一つで、投資先としても注目されているサラワク州クチンを視察する。定員30名を予定。料金は商工会議所会員16万8000円、非会員17万8000円。
「汚職の強要あれば、即KPKに告発を」JJCがセミナー
ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)は９月25日、中央ジャカルタの日本国大使館で、インドネシアの汚職撲滅委員会(KPK)のスジャナルコ渉外促進担当課長を講師に招き、セミナーを開催した。
同国で閣僚や公務員らの汚職が相次ぐ中、スジャナルコ課長は「汚職に気づいたり強要されたりした場合は、すぐにKPKに告発してほしい」と呼びかけた。また、同課長はインドネシアにおける汚職の概況を説明した後、KPKが持つ権限やこれまでの逮捕統計などを解説。賄賂や強要の実態などについて、実例を用いて「許認可申請などに伴う”円滑化のための支払金”も賄賂といえる」などと強調した。
11月に幕張で日本初「ハラル・エキスポ」認知向上図る
ハラル認証を取得した国産品などの展示を通じて、ハラルの認知度向上と国産のハラル認証取得商品の海外への普及などを目的に、日本初のハラルエキスポ「ジャパン・ハラール・エキスポ2014」が11月に幕張で開催される。 期日は11月26、27の両日。
実行委員会によると、これまでに27社の出展が決まっており、２日間で6000人の来場を見込んでいる。日本在住のムスリムや海外バイヤーを招いた意見交換、ビジネス・セミナーなど多彩なプログラムも予定されている。
ハラールメディアジャパン、マレーシアのアニメーション会社ラ・コパックプロダクション、幕張メッセの３者の共催。インドネシアを含む各国のハラル認証機関など10以上の団体と連携協力する