３月に「インドネシア・ハラールマーケット商談会」
　３月４日(火)、５日(水)の２日間、東京・浜松町でインドネシア市場と国内ムスリム市場開拓を促進する国内最大規模の「インドネシア・ハラールマーケット商談会」が開催される。この商談会は2014年度の経済産業省クール・ジャパン戦略推進事業として事業採択された「ジャパン・ハラール・フードプロジェクト」の一環として実施されるもの。日本の食品・食材・調理器具・食器関連企業と、インドネシアの有力バイヤー20社強を招聘し、国内のホテル・レストラン関係者約500名(見込み)とのマッチングを行う。主催は株式会社ファースト、日本食糧新聞社。後援は一般社団法人ハラル・ジャパン協会。会場は東京都立産業貿易センター浜松町館。

ジョクジャカルタ砂防技術センターに資料室を開設
　日本・インドネシア両国の土砂災害防止事業関係者らでつくる有志団体「クルアルガー砂防」と、インドネシア公共事業省は１月４日、ジョクジャカルタ特別州にある同省砂防技術センターにメモリアルルーム(資料室)を開設した。両国の砂防事業における協力の足跡をたどったほか、1970年代に国際協力機構(ＪＩＣＡ)からインドネシア公共事業省に派遣され、専門家として果たした故松下忠洋復興副大臣の砂防分野交流への功績を称え記念した。じゃかるた新聞が報じた。松下氏は衆議院議員になってからは日本インドネシア友好国会議員連盟幹事長を務めた。
　資料室には、これまでインドネシアで実施された主な砂防事業の概要を図解したパネルを展示。同センターで砂防技術研修を受ける公共事業省・局職員をはじめ、多くの人々に両国の砂防技術協力を紹介するのが狙い。同センターの講堂を松下氏にちなみ「松下ホール」と命名した。同日行われた式典には関係者ら約50人が出席した。

インドネシア日本エキスポに４日間で５万6000人来場
　博覧会の会場運営を担当したラディヤタマの発表によると、12月19～22日、中央ジャカルタ・クマヨランのジャカルタ国際展示場で開かれた博覧会「インドネシア日本エキスポ」に４日間で計５万6000人が来場した。当初目標としていた６万人には達しなかった。ただ、最終日にはインドネシアの人気アイドルグループＪＫＴ48や、インドネシアを訪れたＷＥＡＶＥＲのファンらが多数会場に詰めかけ、前日の倍以上の人出となり、一気に雰囲気が変わり盛り上がりをみせた。また、22日夜にはゴルカル党のアブリザル・バクリー党首も来場。とりわけＬＥＤ(発光ダイオード)を駆使して野菜を育てる「野菜工場」などに大きな関心を示していたという。

百五銀行が2014年３月にインドネシア視察ミッション
　百五銀行(三重県津市)は12月24日、取引先企業の海外進出を支援する一環として、2014年３月にインドネシアへの視察ミッションを派遣すると発表した。日程は14年３月２日(日)～７日(金)で、訪問先は首都ジャカルタ。複数の現地日系企業の工場のほか、同行の業務提携先のバンク・ネガラ・インドネシア(ＢＮＩ)、インドネシア投資調整庁を訪問する予定。ミッションは総勢20名程度を予定。

「スマートシティー」を訴求「イ・日エキスポ」開幕
　日本・インドネシア国交樹立55周年記念の2013年を締めくくる「インドネシア日本エキスポ」が12月19日、中央ジャカルタ・クマヨランのジャカルタ国際展示場(ＪＩエキスポ)で開幕した。開幕式にはインドネシアのブディオノ副大統領や福田康夫元首相(日本インドネシア友好協会会長)、経団連幹部らが出席した。22日までの会期中、日本の文化や芸能、観光、食などを通して、日本・インドネシアの絆や交流が一段と深まる格好の機会になるものと期待される。
　今回の会場で印象的なのが「スマートシティー」の文字とコンセプト。会場の入り口付近には、今回の主要テーマである、環境に配慮した地域づくりを目指す「スマートシティー」に関する展示が並ぶ。太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーを含めた様々なエネルギーについて、日本の消費量や発電量などを解説。太陽光、風力、原子力発電の模型が来場者を迎える演出だ。
　続くブースには神奈川県横浜市、愛知県豊田市、関西文化学術研究都市、福岡県北九州市の４地域の実証実験を取り上げ、二酸化炭素排出量削減や省エネの成功事例を列挙している。北九州市のブースには同市関連の21企業・団体が出展。副市長や市議ら70人以上がインドネシア入りし、会期中にセミナーも開く予定だ。
　独立行政法人、産業技術総合研究所は、インドネシアの科学技術応用評価庁(ＢＰＰＴ)や、マルク州アンボンのパティムラ大学などの研究者と進める新燃料開発について紹介。食料や木材、廃材など様々なものからつくれるバイオ・ジメチルエーテルの活用を例示している。

国交樹立55周年締めくくる「イ日エキスポ」12/19開幕
　インドネシア日本エキスポが12月19日、中央ジャカルタ・クマヨランのジャカルタ国際展示場(ＪＩエキスポ)で開幕する。日本・インドネシア国交樹立55周年記念事業の締めくくりとして、インドネシア日本友好協会(ＰＰＩＪ)が主催し、22日まで４日間開催される。開場時間は午前10時から午後９時。入場料は２万ルピア。
　同エキスポでは省エネや環境技術など環境に配慮した地域づくりを目指す「スマートコミュニティー」を一つのテーマとして、日本の文化や芸能、観光や食も紹介する。スマートコミュニティーでは北九州市が公害都市から環境都市になった取り組みをジオラマを通じて紹介する。ステージでは日本からお笑いコンビ、COWCOW、音楽グループのWEAVERとHaKUが出演する。2008年に国交樹立50周年を記念して開かれた「日イ博覧会」に続き、５年ぶりに開かれる「イ日エキスポ」で、互いの絆と交流を深める。
　今回のエキスポ開催に合わせ、日本インドネシア協会会長を務める福田康夫元首相と経団連訪問団11人がジャカルタ入り。19、20日にユドヨノ大統領やブディオノ副大統領、ハッタ・ラジャサ経済担当調整相らと会見する予定。

天皇誕生日祝賀会に関係者380人 在スラバヤ総領事館
　インドネシア東ジャワ州の在スラバヤ総領事館は12月12日、今月23日の天皇誕生日に先立ち、シェラトン・ホテルで天皇誕生日祝賀会を開いた。同州政府・財界、各国在外公館関係者、在留邦人ら約380人が出席した。

横浜で12/20にインドネシア投資環境セミナー開催
　横浜で12月20日(金)、現地専門家を招聘し、インドネシアの投資制度・労務・会計税務に関するセミナーが開催される。詳細・概要は以下の通り。
日時；12月20日(金) 13:30～16:30
場所；神奈川県産業振興センター13Ｆ第一会議室(横浜市中区尾上町５－80)
内容；第１部「インドネシアの投資環境と活用方法」(90分)
　　　講師；ＮＡＣジャカルタ事務所所長　大久保美千代氏
　　　①インドネシアの投資環境
　　　②企業の進出状況
　　　③法人設立及び投資関連法制
　　　④労務関連
　　　⑤会計税務制度
　　　第２部「アジアの投資拠点と活用方法」(60分)
　　　講師；Mizuno Consultancy Holdings Ltd. 代表　水野真澄氏
費用；一般価格(税込み)5000円/１名
　　　会員価格(税込み)3000円/１名
主催；株式会社チェイス・チャイナ、後援；Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
申し込み方法は info@chaechina.jp まで。

バリ州で政府、在外公館関係者らが天皇誕生日祝賀会
　インドネシアバリ州デンパサール日本総領事館は12月12日、来たる23日の天皇誕生日に先立ち、バリ島ヌサドゥアのグランド・ニッコー・ホテルで祝賀会を開いた。バリ州政府、在外公館関係者、バリ日本人会会員ら約220が集まり、親交を深めた。

周知と促進狙い、ＥＣ企業16社が連携しセール開催
　インドネシアで操業する電子商取引(ＥＣ)企業16社が12月12日、連携してセール「ハリ・ブランジャ・オンライン・ナショナル」を開催した。昨年に続く２回目で、日本企業が出資する企業なども参加。米国などで実施される感謝祭の翌月曜日の大セール「サイバーマンデー」のように恒例化して、ＥＣが未発達なインドネシア市場で消費者をオンラインへ呼び込むのが狙いだ。今年の参加企業数は前回の７社から２倍以上の16社へ増えた。