岩谷産業がインドネシア・ジャカルタで溶接セミナー
　岩谷産業は10月28日、インドネシアのジャカルタのホテルで約500人を招き、溶接に関するセミナーを開く。講師は日本から大学教授などを派遣。溶接の基礎知識、最新の技術、溶接ロボットなどについて学んでもらう。日本語の講演を同時通訳する。現地の学生や日系企業に勤める若手技術者が対象。参加は無料で、複数の主要工業団地から送迎バスを用意する。インドネシアで溶接技術の重要性が増している現状を踏まえ、溶接ガスが創業事業である岩谷産業が支援に乗り出したもの。

日・イ交通次官級会合 協力プロジェクトの進捗状況確認
　日本側から桝野龍二国土交通審議官ら、インドネシア側からバンバン・スサントノ運輸大臣らが出席して、日本・インドネシア交通次官級会合が開かれ、物流、鉄道、自動車、港湾、海上交通、航空の交通各分野での協力プロジェクトについて、進捗状況の確認、課題に対する解決策について意見交換した。この会合は2010年12月に国土交通省とインドネシア運輸省との間で締結された「交通分野における協力に関する覚書」に基づいて、毎年行われる次官級による交通政策対話。
　今回は、インドネシア側から輸出入増加に対応した高品質物流システムや、利用者の利便性向上に貢献するシステム、安全・環境性のの向上に貢献するシステムなどに関して高い関心が示され、今後も両国間で緊密な協力・連携を図っていくことを確認した。次回は来年、インドネシアで開催される。

安倍首相がＡＳＥＡＮ首脳に文化交流の拡大などを表明 　
　日本と東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の首脳会議で、安倍晋三首相は文化交流の拡大やＡＳＥＡＮ共同体構築に向けた地域の基盤整備を支援していく方針を表明した。また、同首相は「日本とアジアで学びあう未来をつくるため、互いの多様性を尊重しつつ、双方向から継続した形で交流を推進したい」として、12月に東京で開く日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で新たな文化政策を打ち出すことを明らかにした。
　今年１月にインドネシア訪問時に発表し、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に約３万人の青少年を招聘する「ＪＥＮＥＳＹＳ(ジェネシス)2.0」についても、「日・ＡＳＥＡＮ関係の未来への投資として交流を進める」と意気込みを示した。ＡＳＥＡＮ各首脳は、文化交流の拡大の方針を歓迎。とくにＪＥＮＥＳＹＳについては全首脳が評価し、今後の取り組みに期待を示す発言があった。

ジョコウィ・ジャカルタ州知事がパナソニック工場初視察
　ジャカルタ特別州のジョコウィ知事が10月８日、東ジャカルタ・ラヤ・ボゴール通りのパナソニック・マニュファクチャリング・インドネシア(ＰＭＩ)の工場を視察した。同知事が昨年10月の就任から日系企業の工場を視察したのは初めて。同知事から先月のジャカルタ日本祭り(ＪＪＭ)の閉会式の際、以前から親交があり、パナソニックの地元のパートナーであるラフマット・ゴーベル氏に、電力消費量や温室効果ガスの削減に向けた工場での実際の取り組みを参考にしたいとして、視察の申し出があったという。
　同知事はヘル・サントソンＰＭＩ副社長からインドネシアにおけるパナソニック・グループの事業内容はじめ労使関係構築、環境に配慮した企業活動の取り組みについて説明を受けた後、ゴーベル氏、菅沼一郎ＰＭＩ社長らの案内で製造現場のほか、排水システムや太陽光発電システムを備えたモデルハウスなどを見て回った。
　視察後、同知事は「工場内は非常にきれいで、人材の質や勤労意欲が高いのは見てよく分かった」と感想を述べた。そして「ソーラーパネルで電力をまかない、照明に発光ダイオード(ＬＥＤ)を使用するなど電力消費を最小限に抑えた未来の住宅に興味を持った。来年には州が推進する集合住宅にソーラーパネルを設置したい」と意欲をみせた。

発電所建設の早期進展など求める 日・イ経済フォーラム
　日本とインドネシアは10月４日、バリ州で第５回日本・インドネシア経済合同フォーラムを開き、官民一体の協力関係の継続を確認した。日本側は茂木敏充経済産業相、日本経団連の米倉弘昌会長ら、インドネシア側はハッタ調整相、インドネシア商工会議所(カディン)のスルヨ・バンバン・スリスト会頭らが出席。
　日本側は①土地収用のもつれで計画が暗礁に乗り上げた形となっている中部ジャワ州バタン県の石炭火力発電所(2100ＭＷ)②2014年１月以降の未加工鉱石の輸出禁止を定めた鉱業法(09年)－の問題でそれぞれ進展を求めた。また、③インドネシアが今年４月、自動車産業に打撃を与える冷延鋼板などへのアンチダンピング税を課したことにも対応を要請した。これに対し、インドネシア側はできるだけ早急に対処すると回答したという。
　一方、経済減速が懸念されるインドネシアは、日本からの投資を活性化させたい考え。経済成長促進・拡大でマスタープラン(ＭＰ３ＥＩ)を進め、その一環の首都圏投資促進特別地域(ＭＰＡ)マスタープランを進めていく。ＭＰＡは日本の官民が計画段階から参画。事業試算規模総額約410兆ルピア(約３兆6000億円)の一部を日本のＯＤＡ(政府開発援助)を含めた外国による支援で賄うことが期待されている。

ＪＪＳの児童137人がトヨタ工場見学 ものづくり精神学ぶ
　ジャカルタ日本人学校(ＪＪＳ)小学部５年生の児童137人は９月26日、西ジャワ州カラワン工業団地(ＫＩＩＣ)にあるトヨタ・モーター・マニュファクチュアリング・インドネシアのカラワン第一工場を訪れ、ＭＰＶ(多目的車)の生産工程を見学した。14班に分かれた子供たちは鉄板をプレスして車体部品を成型したり、部品を溶接して車体を作り上げる工程を見学し、同社の社員から作業の説明を受けた。
　見学後の質疑応答で、児童からの「一番大切にしていることは何ですか？」との質問に対し、同社の岡本義朗副社長は「車づくりは人づくり。工員をしっかり教育し、考えながら仕事をすることが大切」と答えて、日本のものづくりの精神を伝えた。

産官学一体で大阪へ学生・人材呼び込む 留学＆就職フェア
　大阪府国際化戦略実行委員会(大阪府、公益財団法人 大阪府国際交流財団)は９月22日、南ジャカルタのバライ・カルティニで「ＪＡＰＡＮ ＯＳＡＫＡ 留学＆就職フェア」を開催した。同フェアは昨年に続き２回目。優秀な留学生や人材を大阪に呼び込もうと大学８校、日本語学校や専門学校16校、大阪の企業約10社が参加。産官学が一体となり、日本留学から日系企業への就職までを支援する体制を強くアピールした。
　同フェアの運営を手掛けたオカトス ヒーロー リアル エステートによると、送迎バス計45台を首都圏や西ジャワ州バンドンの大学・高校などに配備、留学や就職に関心のある学生・生徒を招待したという。そうした諸策が実り、会場の教育機関ブースには日本留学に関心を持つ高校生・大学生など約5000人が長蛇の列をつくり、担当者の説明に真剣に耳を傾けていた。

日系各社はＬＣＧＣ適合車を訴求 モーターショー13開幕
　ジャカルタで９月19日、「ジャカルタモーターショー13」が開幕した。インドネシア市場で９割超のシェアを占める日系メーカー各社は、同国政府が導入した「ＬＣＧＣ(ロー・コスト・グリーンカー)政策」適合車の小型で燃費の良い新型車を披露。
　トヨタ自動車は９日に発表したばかりの「アギア」、主力車種「アバンザ」はじめ「86」「カムリ ハイブリッド」「フォーチュナー」「ハイラックス」まで多彩なラインアップで展示。ダイハツ工業はＬＣＧＣ適合モデル「アイラ」を中心に、同国内シェア２位の存在感を示すように小型車からミニバンまで訴求。三菱自動車は「ミラージュ」とともに「アウトランダーＲＨＥＶ」を出展。日産自動車は「ジューク」「エクストレイル」「グランドリヴィナ」など利便性と機動力の高いＳＵＶやミニバンを揃えた。さらに新興国専用ブランド・ダットサンで「ＧＯ＋」「ＧＯ」の２車種をアピールしている。マツダは「ＣＸ－５」「マツダ６」(日本名「アテンザ」)などSKYACTIV搭載車をメインに据え、ブランドイメージの浸透を図る構えだ。

中小企業のイ視察ミッションが地場企業とビジネス交流会
　日本商工会議所と東京商工会議所の共催による日本の中小企業の視察ミッション(６社・組合７人)が、９月３～７日の日程でインドネシアを訪れた。５日には日本貿易振興機構(ジェトロ)と共催し、地場企業とのビジネス交流会を開いた。参加企業は、緊張感を増す昨今の中国情勢を見据え、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)への進出を検討し始めているところが少なくなかった。

ＪＮＴＯが大相撲巡業会場で「ジャパン・トラベルフェア」
　日本政府観光局(ＪＮＴＯ)は８月24、25の両日、ジャカルタで「ジャパン・トラベルフェア」を開いた。会場は初の大相撲ジャカルタ巡業が行われた中央ジャカルタ・イストラ・スナヤン屋内競技場で、日本の自治体はじめ、旅行代理店など13団体が日本観光をＰＲした。