イ・日の経営者集めビジネス・フォーラム 日経ＢＰ
　日経ＢＰ社とメディアを中心とした複合企業体のコンパス・グラメディア(ＫＧ)・グループは５月８日、ジャカルタのホテルで日本、インドネシアの経営者300人以上を集め、第１回インドネシア日本ビジネス・フォーラムを開いた。　
　生活関連産業をテーマに、両国の経営者約10人が登壇し、インドネシア市場の可能性や障害などについて、意見交換した。イベントを後援した三菱商事の森山透・常務執行役員(アジア・大洋州統括)は、インドネシアでは2020年に上位中間層だけでタイの全人口に匹敵する7000万人に達すると指摘。食品市場の規模は09年に605兆ルピアだったが、年間100兆ルピアのペースで増え、30年には5.5倍の3383兆ルピアに拡大することが見込まれると説明。同社がインドネシアで関わっているローソンやユニクロの事業などを紹介した。
　ユニチャームの高原豪久社長は、売り上げの海外比率が13年３月期で初めて50％を超え、アジアを中心に海外事業を積極的に進めていることを紹介した。子供向け紙おむつが直近で60％を超えるシェアとなるなど、自社のインドネシア事業では市場攻略のカギとして、商品購入のための支出を世帯収入の５％以内に抑えるような価格設定にしたことや、パンツ型に重点を置いたこと、１個入りのパッケージを開発したことなど、市民の生活実態に合わせた展開の重要性を挙げた。

ＡＮＡ、ＪＮＴＯなどが訪日観光客誘致をアピール
　全日本空輸(ＡＮＡ)と米ユナイテッド航空は、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)の協力を受け４月24日、ジャカルタで日本への旅行を取り扱う代理店を対象にセミナーを開いた。今年で２回目。セミナーには約100人が参加した。2012年度のインドネシア人訪日者数は前年比64％増の10万1600人。経済成長に伴い所得が増大し、日本に旅行できる中間層、富裕層が増加していることによるもの。
　ただ、インドネシアは人口でみれば世界最大のイスラム文化圏。ムスリムにとって重要なモスクの位置、ハラル食品の普及に取り組む必要がある。ＪＮＴＯでは、日本のホテルなどの受け入れ体制を整備するため、国内各地でムスリム観光客に関するセミナーを実施していきたいとしている。

「踊り場を迎えたインドネシア経済の行方」林氏が講演
　ジャカルタのホテル・インターコンチネンタル・ミッドプラザで４月22日、三菱東京ＵＦＪ銀行(ＢＴＭＵ)ジャカルタ支店の経済講演会で林哲久副支店長は「踊り場を迎えたインドネシア経済の行方」と題して講演した。この中で、林氏はルピア安、低水準の長期金利、短期金利の乱高下などの現状を踏まえ、為替リスクのヘッジだけでなく、金利リスクのヘッジも必要になるとの見解を表明。参加者に対し、ドル建ての支払いを円建てに変更したり、ルピア建ての増資の場合はドルでなく、円からルピアに換えたりすることなどをアドバイスした。
　林氏は世界経済や欧米、日本経済などを概観した上で、インドネシア経済について解説した。そして、ルピアの動向について、燃料補助金の削減政策の行方が大きなポイントになると指摘。補助金を削減し、燃料価格を上げた場合でも一時的にインフレ率が上昇し、ルピア安に振れるが、市場の信任を得ることができ、直接投資や証券投資が期待できるとして、最終的には１ドル＝１万ルピア以下に収まるのではないかとの見方を示した。

愛媛県、同商工会議所連などが経済ミッション派遣
　愛媛県企業のインドネシア事業推進および、今後進出を検討する中小企業の事業機会を探ることを目的に、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県などの経済ミッションが４月９日から12日までの日程で、インドネシアを訪れている。
　到着した９日夜には今回の訪問を支援するインドネシア日本友好協会(ＰＰＩＪ)の歓迎レセプション、10日は中央ジャカルタのＢＮＩビルで、インドネシア側参加企業55社と日本側企業14社が参画した商談会に臨んだ。また中村時広知事と白石省三連合会会頭は工業省、商業省を表敬訪問。夜には愛媛県人会との懇談会で黒田憲一会長ら同県出身の在留邦人と交流。
　11日は白石会頭が会長を務める三浦工業の新工場、住友建機工業、スルヤ・チプタ工業団地、パナソニックヘルスケアの視察などが予定されている。中村知事は11日はダフラン・イスカン国営企業担当国務相と面会する予定で、県の産業、観光の周知を目指すほか、ガルーダ航空幹部とも会談する予定。今回の参加企業には産業用ボイラーの三浦工業、井関農機など年内にインドネシア国内で新工場を稼働させる企業も含まれている。

4/19・ 東京でインドネシアの最新不動産事情セミナー
　インドネシア総合研究所は４月19日、インドネシアの最新不動産事情に関するセミナーを開催する予定で、参加者を募集している。不動産動向調査報告書によると、ジャカルタの投資見通しがアジア22都市中第１位となるなど、インドネシアの不動産事業は好景気をみせている。今回のセミナーでは、インドネシアの不動産トレンドについて詳しく解説する。
【セミナー内容】
講演：アルビー(インドネシア総合研究所 代表取締役社長)
１.土地の権利・用地取得について
２.ジャカルタ首都圏の商圏
３.インドネシアでの不動産進出投資例(地元企業・外資系)
４.少額でできるインドネシアの不動産投資シミュレーション
【セミナー開催概要】
日　時：４月19日(金)14:00～16:00
参加費：5000円
場　所：代々木駅周辺の会議室を予定
問い合わせ：info@indonesiasoken.com または電話(03-5302-1260)
＊セミナー終了後に名刺交換会、懇親会を予定

南ジャカルタでジェトロがＳＭＥＪとセミナーを共催
　日本貿易振興機構(ジェトロ)は３月26日、南ジャカルタのスミットマスビルのジャカルタ事務所で、中小企業連合会(ＳＭＥＪ)とセミナーを共催した。
　第一部ではカルティニ・ムルヤディ法律事務所の柳田茂紀マーケティング・アドバイザーが「年次株主総会と最近の法務トピックについて」と題し講演。第二部では日本の私立中学校教師で米国神経言語プログラム(ＮＬＰ)協会認定トレーナー・アソシエイトの木下山多氏が「人やチームを動かすエッセンス」をテーマに講演した。セミナーには約40人が参加し、質疑応答では活発な議論が交わされた。

海外拠点設置の可能性探る 島根県がインドネシア視察
  島根県の担当者らで構成する視察団が３月20日から３日間の日程でインドネシアを訪れた。地元製造業の海外進出をサポートできるよう、東南アジアで情報収集にあたる拠点設置の可能性を探るのが目的。2013年度予算に調査チーム発足のための関連経費を盛り込み、設置の可否や設置する場合の場所、運営形態などについて４月から本格的な検討に入るという。
　21日は日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所などで日系企業の動向などについて情報収集したほか、クレーンメーカー、産機の現地法人を訪ね、進出後の経営状態や課題などを調べた。22日はすでに中央ジャカルタに拠点を設けている岡山県の「県サポートデスク」などを訪問した。同視察団は、インドネシアを訪れる前の３日間は、候補地の一つに挙げているタイの経済情勢も視察している。

国際交流基金が日本語を学ぶ職業訓練生に就職説明会
　国際交流基金ジャカルタ日本文化センターは３月19日、日系企業への就職意欲を高めてもらうため、首都圏や西ジャワ州バンドンなどの職業訓練高校(ＳＭＫ)で日本語を学ぶ生徒約100人を対象に就職説明会を開いた。今年で11回目。
　日系企業への就職対策について講演があり、①面接前に企業の情報を集め、志望動機を考えておくこと②面接でスムースな受け答えができるよう練習を重ねることの重要性－などが伝えられた。会場の生徒には模擬面接も実施された。
　就職説明会は、職業訓練高校日本語教師会(ＰＧＢＪ)から、日本語を学習する生徒に日系企業に関する情報を提供してほしいとの要望があり、国際交流基金が実施しているもの。

イの青少年起業支援イベントで国際人材育成機構を表彰
　外国人技能実習生を受け入れる日本の公益財団法人「国際人材育成機構(略称アイム・ジャパン)」(東京)は３月18日、中央ジャカルタのブンカルノ競技場で開かれたインドネシア政府による青少年起業支援イベントで、インドネシアの起業家育成に貢献したとして表彰された。
　アイム・ジャパンは1993年、労働移住者と共同のインドネシアの貧困・雇用対策として、帰国後に起業をする意欲があるインドネシア人の若者を対象に、実習生としての受け入れを開始した。実習生は３年間、日本の製造業を中心とする企業で技術や日本人の働き方を学ぶ。日本は労働力を確保でき、インドネシアは実習生が帰国後、起業することで雇用創出になる取り組みとして20年間続けてきた。
　インドネシアからは約３万3000人の若者が派遣され、そのうちの約3000人が起業。また、現在約3400人のインドネシア人実習生が日本に滞在。12年４月から今月末までに約1300人が来日するという。

急成長するアジアの変化の影響を探る 研究者がセミナー
　京都大学東南アジア研究所、インドネシア科学院(ＬＩＰＩ)、日本学術振興会(ＪＳＰＳ)が共催する国際学術セミナーが３月９日から12日までの４日間、中央ジャカルタのＬＩＰＩで開催され、日本、インドネシアをはじめとするアジア各国の研究者が東南アジアをフィールドにした研究内容を発表した。
　成長著しい新興国が集まるアジア全域の政治社会的、経済的変化が、東南アジアの各都市にどのような影響を及ぼしているかを探るもの。参加者の研究対象地域はジャカルタ、バンコク、マニラのインドネシア、タイ、フィリピンの各国首都のほか、カリマンタン島、タイ南部などアブラヤシ農園地帯、国境地帯など広範囲にわたった。ジャカルタの政治に関するセッションはじめ、近代政治の背景、人種、宗教問題、ジャカルタ首都圏のプレマン(マフィア)などについて、多面的な討議が行われた。