農水産業の輸出拡大へ、輸出入銀行・三菱ＵＦＪがセミナー
　2012年10月に業務提携を結び協力関係を深めている国営インドネシア輸出入銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は２月27日、北スマトラ州メダンで、初めて国内農水産業の輸出拡大を目指すセミナーを共催した。地元業者ら約50人が出席した。
　インドネシア商業省、国際協力機構(ＪＩＣＡ)などの協力の下、日本へ輸出する地場業者の取り組みや、輸出に向けた融資支援について説明した。今後、別の都市でもセミナーを開催していく方針。
　日本は外食産業が拡大傾向にあり、農水産品の需要が高まっている。そうした中、日本の食料自給率は先進国最低水準で、農地法の規制で大規模な土地が少ないとの現状を説明。したがって、日本農業が拡大する可能性が小さく、インドネシアが日本向けに輸出する余地の大きさを指摘した。ただ、日本への輸出は安価志向の強さと高い品質基準が壁になること、原産地証明制度などについて、輸出に際し直面するであろう課題や克服策の一端について説明が加えられた。

ＪＥＴＲＯとＣＳＩＳが国際シンポジウム
　日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)とシンクタンクのインドネシア国際戦略研究所(ＣＳＩＳ)は３月４日、地域経済統合の方策について、国内での議論を深めようとシンポジウム「日イ関係と東アジア経済統合」を開いた。世界的に地域経済統合の議論が加速し、2015年の東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)経済共同体(ＡＥＣ)発足も迫る中、日本・インドネシア連携強化の可能性を探った。
　日本・インドネシア国交樹立55周年、日本・ＡＳＥＡＮ友好協力40周年を記念するとともに、ＡＥＣ議論のキックオフ・イベントとして位置付けられたシンポジウム。政界、財界、学界から講演者を招き、２国間、多国間の関係について意見交換した。このシンポジウムのためインドネシアを訪れた石毛博行・ＪＥＴＲＯ理事長は、両国の経済関係は相互の補完性がカギになると話した。

経済産業省などがジャカルタで医療セミナー
　経済産業省と社団法人メディカルエクセレンスジャパン(東京都港区)は２月23日、インドネシアの首都ジャカルタで、がんなどの高度な診断・治療技術、そして医療の質向上への日本の取り組みを紹介するセミナーを開催した。医療分野での、日本・インドネシア両国間協力の提案や、日本からの輸出産業としての売込みが狙い。このセミナーには、国内外の医療関係者100人超が参加し、日本の医療機器メーカーなどが先端的な画像診断や放射線治療技術について説明した。

ＪＱＡが拠点設立を視野にインドネシアを視察
　一般財団法人「日本品質保証機構(ＪＱＡ)」の仲矢新・特別参事ら３人が２月18日からインドネシアを視察した。今後、日本の中小企業の進出が本格化するとみられる同国でのＩＳＯ認証展開のための拠点設立が狙い。認証機関を査定する工業省管轄のインドネシア適合性認定協会(ＫＡＮ)はじめ、地場の認証機関や日系企業を訪問、進出の可能性を探った。同国ではＩＳＯ9001(品質)の年間認証件数は約7000件、国内の認定機関は33あり、約３割が大手認証ＳＧＳ(スイス)などの外資だという。ＪＱＡはＩＳＯなどを認証する日本シェア１位の認証機関。

沖縄経済同友会がジャカルタへ視察団
　沖縄銀行、東亜運輸など16にんが参加した沖縄経済同友会の視察団が２月18～22日の日程でインドネシアを訪れた。18日午後ジャカルタに到着し、19日午前は日本貿易振興機構(JETRO)ジャカルタ事務所でインドネシア経済の説明を受け、午後は元日本留学生が設立したダルマ・プルサダ大学を視察。夕方からは沖縄県人会と意見交換会、懇親会を開いた。
　沖縄経済同友会は、アジア域内での交流促進や経済発展の取り込みなどを目指し、東南アジア重視の姿勢を打ち出している。東京と東アジアの中間点に位置する沖縄は、地理的優位性を生かし、日本の玄関になる。これからは沖縄は東南アジアについての日本のフロントランナーを目指すという。昨年はベトナムを視察。今後、タイ、フィリピンなども検討していくが、その中でもインドネシアは有望としている。

日本の外食企業とインドネシア投資家が商談会
　インドネシア進出を目指す日本の外食企業とインドネシアの投資家を引き合わせる商談会が２月15日、南ジャカルタのホテル・グランドクマンで開かれた。日本の飲食業界紙の新建新聞社が協力。日本から５社、インドネシア側から50人以上の投資家が参加した。
　外食産業の外資系企業がインドネシアで事業展開する際、地元パートナーとの合弁企業設立か、地元企業とのフランチャイズ、ライセンス契約の締結が必須。それだけに条件の合うパートナーを見つけることがカギとなる。料理の味や、店の運営を確かなものにしたうえで、地道に一店ずつ広げていこうとこだわると、投資家には妙味が薄いと判断され、方針に同意してもらえにくい面があり、現場では”熱い”応酬による商談が繰り広げられていた。
　商談会はエンターテインメント、ファッション産業などにおけるコンテンツの海外輸出を推進する経済産業省の「クールジャパン戦略推進事業」として採択され、インドネシア総研が統括するプロジェクトの一つ。

海上保安庁がインドネシアと海賊対策訓練
　日本の海上保安庁の巡視船「しきしま」(総トン数約6500㌧)は２月11日、インドネシア・タンジュンプリオク港に入港した。同国の海賊対策に対する技術支援が目的。16日までジャカルタに滞在し、運輸省警備救難局や海上警察を対象にした乗船研修や連携訓練を実施する。滞在中、海賊制圧のための逮捕術や被害船に近付くための小型船操船などについて、インドネシア側の職員に講習する。日本政府は2000年、東南アジアや中国、韓国など13カ国と海賊対策で相互協力する「アジア海賊対策チャレンジ2000」を採択。原則年２回、連携国との訓練にあたっている。

滋賀経済産業協会の視察団がジャカルタ訪問
　製造業者を中心に15社16人で構成する一般社団法人・滋賀経済産業協会のインドネシア視察団(団長・磯部和夫滋賀銀行専務)は、２月11日から13日にかけて首都ジャカルタを訪問した。様々な業種・立場の人たちから情報収集し、中期的な視点から同国への投資計画や進出の判断材料を集めるのが目的。
　視察団は南ジャカルタのスミットマスビルの日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)を訪れ、インドネシアの産業構造や外資企業の事業環境などについて説明を受けるとともに、東レなど進出40年を数える企業から昨年進出した企業まで、幅広い日系企業の現地法人事務所や製造工場を視察した。滋賀経済産業協会は2003年に社団法人滋賀工業会と滋賀県経営者協会が統合して設立された団体。

関経連が３年３カ月ぶり大型視察団を派遣
　関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)をはじめとする関経連視察団36人が２月10日、インドネシア入りした。関経連の大型視察団は2009年11月以来３年３カ月ぶり。インフラや都市開発分野など、インドネシアでの投資機会を模索するのが目的。
　視察団はブディオノ副大統領をはじめ、経済閣僚と相次いで会談し、エネルギー、上下水道などのインフラ、車両分野の関西企業の技術を紹介するとともに、投資環境の整備を要請した。これに対し副大統領は、「適切価格での投資を」との注文を付けながらも、とくにインフラ、都市開発での積極的な参加を望む－と関西企業の投資拡大に期待を示した。
　森会長は報道陣に対し、中国の動向に関わらず、東南アジアは重要な市場とし、とくにインドネシアは「安定した経済成長を遂げている。日系企業の生産地であると同時に消費地。大きく期待している」との認識を示した。
　視察団は12日、ジャカルタ・ジャパンクラブ(ＪＪＣ)や日系企業を訪問。同日夜にインドネシア訪問を終え、15日までシンガポール、タイで政府要人などと会談する予定。

賃金高騰よりルピア安が怖い ジェトロセミナー
　日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)ジャカルタ事務所の冨吉賢一所長は１月30日、中小企業(ＳＭＥＪ)連合会、在インドネシア日本大使館との共催により、中央ジャカルタの日本大使館で開いた「ジェトロＳＭＥＪセミナー」で、インドネシアに進出している日系企業の現状について講演した。
　冨吉所長は、他国の水準との比較などから「インドネシアの最低賃金の上昇はまだまだ続く」としたうえで、経営上の視点からは「人件費が上昇しても致命的には響かない。ただ、輸入で調達する材料が多いことを考えると、ルピア安の方が怖い」と指摘した。そのため、安い労働力のみに着目した進出では成功しない。需要の増大を捉える経営戦略が必要との見方を示した。