ミャンマー教育省の研究革新局長が特許庁を訪問

日本の特許庁がミャンマーで準備を進めている知的財産庁の設立に向け、同庁設立を担当するミャンマー教育省のウィン・カイン・モー研究革新局長が９月１日、特許庁を訪問し、宗像長官と二国間の知的財産分野における協力について意見交換を行った。
また、このほど同国教育省知的財産部の職員を対象とした研修「ミャンマー知財庁設立支援コース」を実施し、大学および企業への訪問や外部専門家との意見交換を行った。

28年度の海外コンサル受注額28.8％増でインド首位

一般社団法人 国際建設技術協会のまとめによると、海外コンサルティング業務等の平成28年度受注実績は、受注額で前年度比28.8％増の1337億3000万円となり、２年連続で増加した。受注件数も864件(前年度859件)の微増となった。これは、主にインフラストラクチャーに従事するコンサルティング企業等の平成28年４月１日～同29年３月31日の海外における受注実績をまとめたもの。
地域別の総受注額では例年通りアジア地域が最大で、858億9000万円で前年度比57％増加した。以下、アフリカ地域は同45％増の305億2000万円となったが、中南米地域は11％、中東地域は６％それぞれ減少した。
国別に受注状況をみると、インドが291億5000万円で前年の４位からトップに躍り出たほか、バングラデシュが164億円で前年の６位から２位に上昇した。エジプトも128億円で前年の19位から３位に大きく浮上した。ネパールも前年の９位から６位に順位を上げた。これに対し、前年１位、２位のミャンマーとベトナムはそれぞれ４位と６位に順位を下げた。

京都大 マレーシア国民大と学術交流協定締結

京都大学は８月21日、マレーシア国民大学(UKM)と学術交流協定に調印した。稲葉カヨ理事・副学長と小杉泰アジア・アフリカ地域研究研究科教授は、マレーシア国民大学を訪問し、アブドラ・バダウィマレーシア前首相、折笠弘維在マレーシア日本国大使館公使参事官臨席のもと、両大学間学術交流協定の調印式に出席した。
京都大はUKMとはアジア・アフリカ地域研究研究科や農学研究科、工学研究科がかねてより学術交流を行っており、今回の協定により今後は全学規模での交流進展や深化が期待される。

帝京大・近畿大 ベトナムでインターンシップ実施

帝京大学(東京都板橋区)と近畿大学(大阪府東大阪市)は８月21日から28日までの８日間、ベトナム・ホーチミン市で産学共同による海外インターシップを実施する。
これは言葉や文化の異なる海外でのインターンシップを通じて、課題解決能力とコミュニケーション能力を身につけることを目的とするもの。学生らは期間中、「ベトナム市場に芳香剤を売り込め！」のミッションを与えられ、ベトナムにおける日本の製薬会社の芳香剤シェア拡大と市場開拓に挑む。帝京大の学生16人、近畿大の学生15人が参加する。
帝京大と近畿大が共同で海外インターンシップを実施するのは今回が初めて。

JICA 洪水被害のネパールへ緊急援助の物資供与

JICA(国際協力機構)は、ネパールで発生した豪雨による洪水災害に対し、同国政府からの支援要請に応え、緊急援助物資を供与することを決めた。
供与物資(JICAシンガポール倉庫分)は、毛布、プラスチックシート、スリーピングパッド、テント、簡易水槽。至近便で首都カトマンズへの輸送を調整中。
ネパール政府発表による８月18日現在の被害状況は、死者135名、行方不明者30名、負傷者41名、被災者約30万人・1500世帯、避難者約４万7000世帯、損壊家屋約9850戸。

JICA ティラワSEZ第二期開発の融資貸付契約に調印

JICA(国際協力機構)は８月14日、ティラワ経済特別区(SEZ)の開発・運営を行うミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社(MJTD)との間で、ZoneA区域に続く第二期開発となるZoneB区域フェーズ１(約100㌶)に関する融資貸付契約書に調印した。これにより、ミャンマーにおける投資や雇用創出が促進され、さらなる経済社会の発展に資することが期待される。
2013年10月に設立されたMJTDは、ティラワSEZのZoneA区域(約400㌶)の開発・運営を進めてきており、2015年９月に同区域を開業した。2017年７月末までに全世界17の国・地域から計画を大幅に上回る79社(うち39社が日本企業)が工業団地への進出を決め、34社が操業を開始している。ZoneB区域フェーズ１の開発は2017年２月に着工し、2018年中ごろの開業を目指して現在、建設工事が進められている。

ネパールに学校セクター開発計画で無償資金協力

外務省によると、ネパールの首都カトマンズで８月15日、日本側・小川正史駐ネパール大使とネパール側・シャンタ・ラジ・スベディ財務省次官との間で、供与限度額３億円の無償資金協力「学校セクター開発計画」に関する書簡の交換が行われた。
同国政府の教育開発計画である「学校セクター開発計画」を支援するため、同国政府に対して援助資金を直接供与するもの。この協力を通じて日本がネパールにこれまで実施してきている技術協力プロジェクト「小学校運営改善支援プロジェクト」等から得られた成果・教訓を活かしつつ、同国政府に対する政策レベルの支援を強化することにより、同国の教育分野の課題である教育の地域・民族間格差の解消、教育行政マネジメントの改善を図り、ネパールの教育サービスの向上に貢献する。

JICA ベトナムに洪水被害軽減へ無償資金贈与

JICA(国際協力機構)はこのほど、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、「水に関連する災害管理情報システムを用いた緊急のダムの運用及び効果的な洪水管理計画」を対象として、18億4,400万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
同事業はベトナム中部を流れるフォン川流域で河川・ダムの水位、雨量等の水文観測設備と水防災情報システムを構築し、フォン川流域全体の洪水被害の軽減に寄与するもの。これにより、フォン川流域の河川水位・流量観測地点数が増加するほか、雨量、水位の情報伝達頻度の間隔が60分から10分へ短縮するなどダムと河川の管理能力が大幅に向上する。
ベトナム中部地域沿岸部は台風の常襲地であることから毎年、風水害、土砂災害に見舞われ、災害予防が重要な課題となっている。

NEDO 印で太陽光発電活用のマイクログリッドS実証

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は日印共同のデリー・ムンバイ間産業大動脈構想のもと、日立製作所、日立システムズ、伊藤忠商事とともに、インドのデリー・ムンバイ産業大動脈開発公社(DMICDC)と共同で、同国ラジャスタン州ニムラな工業団地のユーザー企業に対し、太陽光発電を活用した安定電力供給を実現するマイクログリッドシステムの実証を開始した。
同実証事業では、太陽光発電システムと複数のディーゼル発電機とを連携したマイクログリッドシステムを構築し、ディーゼル燃料の消費量を抑制しつつ、安定電力を同工業団地内にあるMIKUNI INDIA PRIVATE LIMITEDに供給するシステムの実証を２年間実施する。
これにより、日本のマイクログリッド技術の有効性を実証し、同国での普及を目指す。期間は2017年度～2019年度、予算規模は約39億円(うちNEDO委託分:34億円)。実証内容は①マイクログリッド制御技術による電力安定供給技術の実用性と省エネルギー性②日本の薄膜太陽電池パネルの有効性。
デリー・ムンバイ間産業大動脈構想とは、デリーとムンバイの間に貨物専用鉄道(円借款4500億円)を敷設。周辺に工業団地、物流基地、発電所、道路、港湾、住居、商業施設などのインフラを民間投資主体で整備する日印共同の地域開発構想。

NEDO タイで資源循環の導入目指す実証に着手

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構、本部:神奈川県川崎市幸区)は、タイでリサイクルなどの資源循環に関する制度・技術の一体的導入を目指す海外実証２テーマに着手する。
日本が持つ環境負荷を低減させる政策ツールや技術・システムのノウハウを提供、その有効性を検証することで、同地域における省資源・省エネルギー化を推進し、適正な資源循環の実現を目指す。
具体的にはタイにおける使用済み自動車や電気・電子機器廃棄物に関して、資源循環制度の構築を支援する。同実証事業では2017年度に自t現可能性調査を実施し、2018～2020年度に予定している実証事業への移行の可否をステージゲート審査で決定する予定。業務の委託予定先は矢野経済研究所、アビヅ。