し尿の液肥化技術による「築上農法」ベトナムへ
し尿を発酵させた液肥を使った独自の循環農法を進めている福岡県築上(ちくじょう)町が、し尿処理対応が追い付かず、問題化しているベトナム・ダナン市に技術協力することになった。し尿を液肥化するモデルプラントを現地に建設し、液肥を水田で使う計画だ。町が培ったノウハウを本格的に海外輸出するのは初めて。
築上町によると、ダナン市は１日当たり約90㌧のし尿を個人宅や企業、公共機関から集めて処理している。しかし、処理方法に難があり、処理場科竜の用水路付近では悪臭やハエ、蚊が発生するなどし、苦情が寄せられている。ダナン市は経済成長が続くベトナム中部最大の都市。人口は約90万人で国際空港と国際港がある。朝日新聞デジタルが報じた。
太陽生命 ミャンマー保険公社に保険システム寄贈
太陽生命はこのほど、ミャンマーにおける保険事業の発展に向けた協力の一環として、ミャンマー保険公社に保険システムを寄贈した。９月27日にヤンゴン市でミャンマー財務副大臣、ミャンマー保険公社総裁、太陽生命社長らが出席して寄贈式を執り行った。
茨城県とベトナムが技術者派遣など農業協力で一致
ベトナムを訪問している茨城県の橋本知事は10月６日、チュオン・タン・サン国家主席と会談し、茨城でベトナムの農村から実習生を受け入れて技術指導を行うほか、茨城から農業技術者を派遣することなど、農業分野で協力関係を強化することで一致した。この中でサン国家主席は「農業分野におけるベトナムの中央省庁や地方政府と茨城県の関係は新しい協力のモデルだ」と述べ、茨城の技術がベトナムの農業の発展に貢献することに期待を示した。NHK NEWS WEBが報じた。
インドネシアの大学で日本式の人材育成開始 麻生塾
日本の総合専門学校がインドネシアの大学で日本式の人材教育に乗り出した。学校法人麻生塾(福岡市博多区)は、インドネシア・西ジャカルタの学生数約2万7000人とトップクラスの規模を誇る総合私立大学「ビナ・ヌサンタラ・ユニバーシティ(以下、ビヌス大学)と提携し、現地日系企業からのニーズが高い「オートモーティブ&ロボティクス エンジニアリング」と「プロダクトデザイン エンジニアリング」の自動車工学専門の２学科をビヌス大学に創設した。両学科合わせて12人が入学し、９月22日から授業を開始している。
授業はすべて英語で、力学の基礎から製図、ロボット工学などまで全般に学ぶことができる。また、これら専門的な 技術教育とともに、日本人が重視する「人間教育」も盛り込み、卒業後に日系企業で開発やマネジメントを担える人材育成を目指す。ビヌス大学はジャカルタ特別州に５つのキャンパスを持つ有力総合私立大学。そうしたインドネシアの大学における日本式の人材教育によって、どれくらいの”違い”が生まれるのか、第１期の卒業生が輩出される４年後が興味深い。
立命館大学がユドヨノ大統領に名誉博士号贈呈
立命館大学(本部・京都市中京区)は９月29日、インドネシアを経済発展させ、社会の安定と発展に尽力したことで、人類の平和と民主主義の発展に大きな功績があったとして、ユドヨノ大統領に名誉博士号を贈った。
大統領がその後の記念講演で、民主主義と経済成長、イスラムとの関係の両立について、インドネシアの経験を紹介した。朱雀キャンパス(京都市中京区)での贈呈式では川口清史学長が「スマトラ沖地震、インド洋大津波からの復興、アチェ地域の和平合意や経済危機の克服など、幾多の困難な課題に対してリーダーシップを発揮し、新しく強いインドネシア、世界がその潜在的な可能性に注目する国家を築かれてきた」と称え、ユドヨノ氏に学位記と勲章を贈った。
贈呈式には日本インドネシア協会会長の福田康夫元首相、鹿取克章前駐インドネシア日本大使、立命館大学を中心とするインドネシア留学生ら約400人が出席した。
14地銀がベトナム高速道に初の協調融資 NEXI
独立行政法人日本貿易保険(NEXI)は９月29日、地方銀行14行を含む日本の金融機関17行によるベトナム向け協調融資に対する融資保険の引き受けを決めたと発表した。本件は三菱東京UFJ銀行の案件組成によるもので、融資総額5億1000万米㌦のうち、14の地方銀行が合わせて3億800万米㌦を融資する。
国内の地方銀行が協調融資する海外のインフラ案件として過去最大規模となる。融資先はベトナムの官民が出資する特別目的会社、Cam Lo-Tuy Loan BT Investment Co.,Ltd。これはベトナム～ラオス～タイ～ミャンマーを結ぶ高速道路のうち、ベトナム中部の港湾都市ダナンを通る約80㌔㍍の高速道路建設の所要資金に充てられる。
インドネシア次期政権への政策提言チーム新設 JJC
ジャカルタ・ジャパンクラブ(ＪＪＣ)は９月25日、定例の９月度理事会を開き、インドネシア次期政権に対して政策提言チームを新設し、対話の場を設けることなどを決めた。また産業用電力の料金の値上げ問題については、５商工会議所が連携して経済担当調整大臣府に提言書を提出した。
新設した政策提言チームは金融、インフラ、人材育成などに絞り提言する予定。提言先は次期政権発足後、臨機応変に対応していく、とりわけ注目されるのは金融面への技術強力で、日本政府機関とともにインドネシアの金融市場の発展に貢献するとしている点だ。財源不足で頓挫することが多かった、インフラを整備するうえで原資となる金融面からも全面的にバックアップしていく-としている。
産業用電力の値上げについては米国、欧州、カナダ、韓国と計５商工会議所が連携し、９月16日に経済担当調整大臣府のモンティ副大臣に提言書を提出した。この中で電力料金の値上げする期間を延ばすことや、電力品質の向上を求めたほか、省電力活動を実施することで租税回避できる刺激策などの提案も盛り込んだ。
なお、９月のＪＪＣ法人部会への入会は19社、２社退会して合計578社、個人部会は前月比33人プラスで3391人となった。
クールジャパン投資第１弾 民間合わせ600億円規模
官民ファンドのクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)は９月25日、第１弾となる投資案件を発表した。同機構は４件で140億円強を投じ、民間資金と合わせると最大約600億円規模となる。日本のアニメやファッションなど海外で人気がある若者文化を産業として後押しする。
海外に漫画やフィギュアなどを売り込むベンチャー企業に出資。インターネットで通信販売するトーキョーオタクモード(米デラウェア州)に同機構が今後３年間で最大15億円を投資する。民間のベンチャーキャピタルからも追加出資を募り、米国や東南アジアでの物流拠点の整備や、マーケティングの強化費用に充てる。また、和食を東南アジアに売り込むため物流網も整える。川崎汽船と日本ロジテムと組み、ベトナム・ホーチミン郊外で官民合計で15億円出資する。冷凍・冷蔵できる大型の倉庫を2016年までに建設する。
マレーシアのクアラルンプールでは三越伊勢丹ホールディングスが展開する百貨店を全面改装。テナントを入れ替え、ほぼ日本の商品を扱う店にする。中国・寧波市ではエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングと組み、日系で最大級の百貨店を建設する。
ハノイ工業大と提携しベトナムに人材養成校 南富士
南富士(静岡県三島市)は、ベトナムのハノイ工業大学と提携して７月に、建築現場や工場などで働く人材の養成校「マイスタースクール」をハノイに開校した。また年内にも、中国やインドネシアでも実績がある経営幹部候補の養成機関「グローカル・マネジメント・カレッジ(GMC)」をベトナムで開く予定。人手不足の日本企業やアジアに進出した日系企業に有能な人材を供給する。GMCは中国やインドネシアでも開設しており、ベトナムは３か国目。
マイスタースクールには、ハノイ工業大の新卒者のうち希望者に知能指数検査を実施。面接を経て12人が受講した。南富士の本社から社員を派遣し、まず「建築・屋根工事コース」で、10月まで日本語と工事などの専門知識を教える。受講後、南富士は日本で社員として雇用する。
10月から電気・電子、自動車、機械の３コース(定員は各10人)を設ける。受講後は日本企業に就職先を紹介する。卒業生は就労ビザを得る予定で、長期雇用が可能という。 南富士の2014年３月期の売上高は55億円で、主幹事業は屋根や外壁工事。日本経済新聞などが報じた。
経産省が職員２人派遣 インド政府の投資誘致窓口に
インド政府は、日本からの投資誘致や日系企業の支援に特化したモディ首相直属の特別組織を10月初旬につくる。日印両政府が参加し、日本は経済産業省から２人を派遣する。日本の省庁職員が他国の首相直属の組織に加わるのは異例。日本とインドの経済連携が一段と緊密になりそうだ。日本経済新聞が報じた。
首相府傘下に新設する「日本特命チーム」は日本側が経産省から２人、インド側は商工省や外部専門家など計３～４人で構成する。メンバーはいずれも専任とする。９月初めに行われた日印首脳会談で、日本政府はインドに対して今後５年間で官民合わせて約３兆5000億円の投融資を行うと表明している。