「en塾」の60名の青少年４月訪日 東京・熊本で公演
　歴史、伝統、文化青少年交流・ＪＥＮＥＳＹＳ2.0の一環として、インドネシア人学生による日本語劇団「en塾(えんじゅく)」に所属する約60名の青少年が、４月２日から10日までの日程で訪日する。東京では劇団「en塾」東京公演に参加するほか、劇団四季芸術センターを訪問し、同劇団員らと交流する。また、熊本を訪問し、熊本城を視察するとともに、「en塾」熊本公演にも参加する。その後、福島を訪問し、福島大学の学生と交流する予定。
　今回の交流を通じて、インドネシアの青少年がわが国の強みや魅力などの日本ブランドや、日本的な「価値」に関する理解と関心を深め、インドネシアへ帰国後、こうした日本の魅力を積極的に対外発信することが期待される。

日本大使館で104人の2014年４月渡日国費留学生壮行会
　日本政府国費留学生として、104人のインドネシア人学生が４月に日本へ出発するのに先立ち３月28日、在インドネシア日本国大使館で午前中の渡日前オリエンテーションに引き続き、午後から壮行会が行われた。壮行会では冒頭、進藤公使があいさつ。日本滞在中の心構えや日本の習慣を踏まえたアドバイスのほか、日本滞在中に日本ならではの様々な経験をするとともに、日本の人々にインドネシアのことを紹介してほしいとのメッセージが伝えられた。
　また、学生を代表してアルマ・アマディアさん、レオナルドさんが日本留学の決意と抱負を述べた。このほか、学生のパフォーマンスとして、インドネシアの歌「タナー・アイル・ク(我が祖国)」と日本の歌「君がくれたもの」が披露され会を盛り上げた。
　留学生104人の内訳は研究留学生31人、学部留学生28人、高等専門学校23人、専修学校留学生22人。留学生には日本留学の経験を活かし将来、日本とインドネシアを結ぶ架け橋として両国関係のさらなる発展に貢献することが期待される。

北ジャカルタの排水施設運転開始 日本のＯＤＡで実現
　インドネシアの北ジャカルタ・プルイットで３月27日、日本政府による16億5000万円の無償資金協力(ＯＤＡ)で実現した、ジャカルタ特別州内から流れ込む水を海に汲み出す排水施設の改修工事が完了し、運転をを開始した。同日、施設を所有する公共事業省が記念式典を開き、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事や日本外務省の三ツ矢憲夫副大臣、ヘルマント・ダルダク公共事業省副大臣らが出席した。じゃかるた新聞が報じた。
　この工事は2009年２月、排水施設３カ所のうち１カ所で、海水が建屋の地下を流れて調整池に逆流し、排水機能が失われたため行われた。地盤沈下で建屋の地下に空間が生まれたことが原因とみられた。このため、ジャカルタ特別州が改修工事を日本に要請。日本の無償資金協力で12年３月に着工し、２年間の工事で建屋とポンプを新設して排水機能を回復させた。海水の逆流から施設を守る防潮堤も現在建設中で、11月に完工する見通し。

インドネシア人135人受験し13人合格 看護師国家試験
　日本の第103回看護師国家試験の合格者が３月25日発表された。今回は、日本・インドネシアのＥＰＡ(経済連携協定)に基づき来日し受験したインドネシア人看護師候補者135人のうち、13人が合格した。今回も合格率は9.6％と伸び悩んだ。この結果、日本の看護師国家試験のインドネシア人合格者は累計で84人となった。また今回、フィリピンからＥＰＡに基づき来日し、受験した看護師候補者145人のうち、合格者は16人だった。
　ＥＰＡに基づく看護師受け入れ事業事業を支援する国際厚生事業団の担当者は、日本語での医療専門用語の理解は難しく、「候補者に対する弱点分野を支援し、効果的な対策を講じる」としている。
　2008年から始まったＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士派遣事業で、日本側は13年までにインドネシアから440人の看護師候補者と、609人の介護福祉士候補者を受け入れた。その結果、介護福祉士の合格者は121人。14年は看護師候補者44人、介護福祉士候補者147人が訪日する予定だ。

地域に根付くイ留学生支援組織ＰＰＩ京都・滋賀支部
　外国人留学生にとって、物心両面で何よりも心強いのが留学先にある自国の支援組織だ。そんな組織の一つ、インドネシア留学生協会(ＰＰＩ)京都・滋賀支部。同支部は、京都大学農学部などの留学生が中心となり、1999年設立された。それ以来15年、京都大、立命館大、同志社大などへ通う、京都・滋賀に住むインドネシア人留学生同士のつながりを強化し、助け合う組織として、この地に見事に根付いている。
　同支部の機能は幅広い。新留学生にはアパート探しや電化製品の購入などでアドバイスしたり、時には同行もする。これによって、来日間もない新留学生の異郷での食および、日々の暮らしへの不安が解消されるという。４月には新入生の歓迎パーティーを開催し、市内の大学や日本語学校に通うインドネシア人留学生が大勢集まる。そこで先輩だけでなく、同年代の友人がつくれて安心感を覚えるというわけだ。このほか、京都に留学予定のインドネシア人留学生向けにホームページも開設している。
　ＰＰＩが力を入れるイベントの一つが、２年に１度開くインドネシア文化を紹介する「インドネシアの夕べ」だ。2013年８月に京都市内の国際交流会館で開催し、関西地域に住むインドネシア人や日本人が数多く詰めかけた。ミナンカバウ(西スマトラ)舞踊や伝統楽器アンクルンの演奏を披露した。このイベントの収益金はパプア州内の辺境地の児童図書館資金に使われたという。
　ＰＰＩの詳報はホームページ https://www.ppi-kyoto.org/

沖縄県が航空網強化へチャンギ空港と相互連携協定締結
　沖縄県とシンガポールのチャンギ・エアポート・グループ(ＣＡＧ)は３月25日、航空ネットワークを強化するため相互協力連携協定を結んだ。仲井真弘多・沖縄県知事とＣＡＧ元最高経営責任者(ＣＥＯ)のウォン・ウンリョン上級顧問が協定に調印した。沖縄県が海外の空港と連携協定を結ぶのは初めて。
　シンガポール－沖縄の直行便の誘致や東南アジアやオーストラリア、インドなどからの観光客誘致、航空物流の促進が狙い。ＣＡＧと沖縄県は今後、チャーター便の就航を目指し、直行便につなげたいとしている。沖縄タイムスなどが報じた。
　那覇空港国際線ターミナルビルで開かれた調印式に出席した仲井真知事は「東南アジアのハブとしてのシンガポールの航空ネットワークを活用して、アジアと沖縄の交通網が密になるよう期待する。観光国際物流の拠点となるよう交流を深めたい」と語っている。チャンギ空港の2011年の利用者は4600万人。現在100社の航空会社が就航し、約60カ国220都市と結ばれている。

PPIJ理事長・ゴーベル氏に中央大が名誉博士号を授与
　中央大学(東京都文京区)は３月24日、1987年に同大商学部を卒業したインドネシア日本友好協会(ＰＰＩＪ)のラフマット・ゴーベル理事長(51)に名誉博士号を授与した。長年の日本・インドネシアの友好促進に尽力した功績を評価した。贈呈式にはゴーベル氏の恩師やユスロン・イフザ・マヘンドラ駐日大使らが出席した。2002年の拓殖大学(同)の名誉博士号授与に続いて２度目。
　ゴーベル氏は「大学で学んだことが今の自分の土台になっている。日・イの懸け橋として、これからも貢献していく」と強調、「国の発展に貢献できる人づくりに尽力したい」と語っている。同氏は2011年の東日本大震災後、ＰＰＩＪ理事長としてユドヨノ大統領に付き添って被災地の宮城県気仙沼市を訪問。元日本留学生協会(プルサダ)から集めた義援金2000万円を寄付している。

パナソニックがＯＤＡで太陽光独立電源を小学校に納入
　パナソニック エコソリューションズは３月25日、新興諸国などに多く存在する無電化地域向けの太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を開発したと発表した。
　また、今回このパッケージを電源とするプロジェクト「中部ジャワ州カリムジャワ島における電化促進による初等教育環境改善と貧困削減計画」が、在インドネシア日本大使館の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を活用した官民連携案件に採用され、24日にジャカルタで署名式を行ったことを明らかにした。このプロジェクトでは、離島地域の教育環境改善を目的に、電源システムをカリムジャワ国立第一小学校へ納入することも決まった。
　パワーサプライコンテナは、太陽電池と鉛蓄電池に加え、新開発のエネルギーマネジメントシステム「パワーサプライコントロールユニット」を搭載している。

29人が参列　日本人納骨堂で恒例の春の合同慰霊祭
　ジャカルタ・ジャパン・クラブ(ＪＪＣ)は３月21日(金)、中央ジャカルタ・プタンブラン墓地内の日本人納骨堂で恒例の春季慰霊祭を執り行った。午前10時30分から行われた慰霊祭には29人が参列。縁者の記憶をたどり、在りし日の姿を思い起こして偲び、想いを新たにした。この慰霊祭は毎年、春と秋の２回、執り行われている。
　プランブラン墓地内の日本人納骨堂には277名の名前が過去帳に掲載されている。年代の内訳は明治35名、大正67名、昭和以降154名、時代不詳21名。　

神戸の「ＦＭわいわい」シナブン山で災害ラジオ局支援
　神戸の「ＦＭわいわい」(神戸市長田区)はこのほど、インドネシア北スマトラ州カロ県のシナブン山のバトゥカラン村とプルトゥグヘン村で緊急災害ラジオ局の開設支援を開始した。これは災害支援の国際ＮＧＯ「ジャパン・プラットフォーム」の支援を受け、インドネシアの協力団体(COMBINE Resource Institution、インドネシアコミュニティラジオ協会＝JRKI、Lintas Merapi FM)とともに行う。東日本大震災やジャワ島中部のメラピ火山の被災地での経験を活かした、日本とインドネシアの共同支援活動だ。
　今回はシナブン山の川沿いの村に監視ポストを設置し、住民が無線で「生の災害情報」をラジオ局や役場に伝える仕組みをつくる。番組制作や機材操作も住民が担い、ＮＧＯとともに運営手法や番組制作ノウハウのトレーニングを実施する。住民全体で災害情報を発信し、地域に根付いたラジオ局づくりを目指す。被災者にラジオ受信機計1000台を配布する予定で、３月23日には500台がカロ県に届けられた。じゃかるた新聞が報じた。
　シナブン山は２月、火砕流が発生し住民16人が死亡するなど現在も活発な火山活動を繰り返している。インドネシア火山地質災害対策局(PVMBG)は、2013年11月以来、警戒レベルを最高のアワス(避難準備)に設定。周辺住民１万5000人が現在も避難生活を送っている。