インフラ整備に54兆円 バぺナスが新中期開発計画

インフラ整備に54兆円  バぺナスが新中期開発計画

インドネシア国家開発計画省(バぺナス)は11月21日、新たに策定した2015～19年の中期開発計画の概要を発表した。海運網整備を中心とした物流改善に重点を置いたことが特徴で、これらを遂行するためのインフラ整備に5519兆4000億ルピア(約53兆6000億円)必要だとしている。このうち、50%を地方・中央政府予算で、20%を国営企業から、30%を民間企業からの投資を想定している。

骨子は①新政権の構想「海上高速」輸送網整備のため戦略港として中心となる24カ所を指定し、港を新設または拡張する。この港湾整備などに要する事業費を700兆ルピアをと算出②陸上交通では新たに2650㌔の一般道と、1000㌔の高速道路を建設する。①の海上と合わせ陸海の物流インフラ改善で、現在、国内総生産(GDP)の23.5%を占める物流費用を19.2%まで下げることを目指す③電力は５年間に発電容量を３万5000㌔㍗増やす。これにより、現在81.5%の電化率を19年に96.6%に高める④新たに15の工業団地を建設する。この団地造成に要する事業費を47兆7000億ルピアとみている。このうち13はジャワ島外につくり、地方の経済開発を後押しする–など。