貧困地域の灌漑施設など基礎インフラに６兆1000億ルピア
地元メディアによると、ジョコ・キルマント公共事業相はこのほど、住民の貧困率が50％を超える地域に今年、６兆1000億ルピアを投じ、灌漑施設など基礎インフラを整備すると明らかにした。今月中にも実施される予定の補助金付き燃料の値上げによる貧困層の負担を軽減するのが狙い。
公共事業省は、６カ月以内に5500の村落とスラム化した1800の地域に、基礎的な住宅設備を建設する計画に２兆ルピアを投じる。さらに２兆ルピアを、318の漁村と260の農村、土地が農業に適さない35の地域、大都市の貧困地域の341カ所に充てる。残りは93の地域の生活用水システムの構築と小規模農場のための貯水池、4000の村落での灌漑施設の整備にそれぞれ充てる予定。