経産省とジェトロがイでの日系中小企業の支援体制強化
日本の経済産業省と、日本貿易振興機構(ジェトロ)は７月30日、インドネシアのジャカルタで日系中小企業の事業展開を支援する枠組み「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を立ち上げた。従来の情報提供に加え、現地での支援機関・団体との連携によるサービス体制を強化。経済成長に伴い注目が集まるインドネシアでの事業活動を促す。
同日、支援機関・団体となる在インドネシア日本国大使館、国際協力機構(ＪＩＣＡ)、一般財団法人海外産業人材育成協会(ＨＩＤＡ)、ジャカルタ・ジャパン・クラブ(ＪＪＣ)、中小企業連合会(ＳＭＥＪ)、インドネシア投資調整庁(ＢＫＰＭ)、ＪＡＣリクルートメント、朝日ネットワークの関係者と立ち上げに伴う幹事会を開いた。
ジェトロによると、昨年の調査では約1300社がインドネシアに進出。現時点では1400社を超えたもよう。ＪＪＣの法人会員数は520社超、日系中小企業が加盟するＳＭＥＪの会員数は約400社でともに過去最高を更新している。