人材派遣などを手掛けるディップ(本社:東京都港区)のディップ総合研究所が、アジア５カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人に実施した「日本での就業意向調査」によると、約８割が「日本で働いてみたい」と回答。今年４月から施行された「特定技能１号」に対しても、日本で働てみたいみたいと回答した人の約98%が興味を示していることが分かった。日本で働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が７割超に上った。日本で働く際の懸念・不安点については「外国人ということで差別されるのではないか」「言語の壁があるのではないか」「求める収入・待遇で就業できるか」「希望する職種で就業できるか」「選考を受けるための書類など準備が難しいのではないか」がいずれも６割超えとなった。日本で働く際の希望する職業または業種で介護は30%、外食・飲食業で50％となった。これらはいずれも日本人より高く、介護では22ポイント、外食・飲食でも11.5ポイントそれぞれ上回っている。調査は2019年５月13～20日、インターネットで実施された。有効回答は500サンプル。
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