アジア開発銀行(ADB、本部所在地:フィリピン・マニラ)は９月25日、「アジア経済見通し(ADO)」の改訂版で、アジア太平洋地域の2019年国内総生産(GDP)成長率予測を、今年４月と７月時点の5.7％から5.4％え0.3㌽下方修正した。米中貿易摩擦が長期化・悪化がアジア全域の貿易・投資の減速および下振れ要因となり、成長に陰りが見えていると分析。ただ、米中の貿易摩擦によって、中国からの生産拠点移管が進むベトナムなど一部の国は、例外的にGDPを押し上げる要素があるとの見方も示している。ADOの対象となるのはアジア太平洋地域の計45カ国。日本、オーストラリア、ニュージーランドは含まれていない。