経営再建中の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は９月26日、資本業務提携の契約を結んでいた中国ファンド「ハーベストグループ」が、JDIを金融支援する企業連合から離脱すると通告してきたと発表した。最大800億円の金融支援のうち約８割の六百数十億円をハーベストが拠出する予定だった。この離脱により支援策は抜本的な見直しを迫られることになる。 JDIは今後の資金確保について、企業連合の香港ファンド「オアシス・マネジメント」が予定通り出資するほか、主要顧客の米アップルが２億ドル(約210億円)を拠出する意向を示していると強調。このほか、有力サプライヤーから5,000万ドル(約50億円)の支援の申し出もあり、４億3,000万ドル(約460億円)を確保するめどが立っているとしている。いずれにしても、同社が引き続き事業存続できるか否かの、極めて厳しい局面にあることは確かだ。