東京商工リサーチの集計によると、５月19日午後５時現在、新型コロナウイルス関連の経営破たんは全国で166件(倒産109件、準備中57件)に達した。当該地域は42件都道府県に広がり、空白県は現時点で福井、和歌山、鳥取、高知、長崎のわずか５県となった。５月は19日までに57件発生しており、月間100件に迫るペースで推移している。
都道府県別にみると東京都が35件(倒産31件、準備中４件)と突出。以下、北海道16件(同14件、同２件)、大阪府13件(同６件、同７件)、静岡県９件、兵庫県８件、新潟県と福岡県が各６件。業種別では宿泊業が31件(同20件、同11件)、飲食業が26件(同14件、同12件)、アパレル関連が21件(同12件、同９件)、食品製造業が13件で続く。