日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国民政部養老サービス局はこのほど、「養老護理員育成大綱」を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。養老護理員は日本の介護士にあたる。
同大綱は、2019年10月に民政部と人力資源社会保障部が発表した「養老護理員国家職業技能標準」で定めた養老護理員の技能に関する国家標準に基づき、その育成を進めるための具体的な方法を定めている。同標準では養老護理員の等級を１級(高級技師)から５級(初級士)の５段階に分類しており、同大綱ではそれぞれの等級について、必要な研修時間や研修内容、試験方法、求められる技能のポイントなどを細かく定めている。
中国では60歳以上の高齢者が２億4,900万人に達し、そのうち要介護高齢者は4,000万人とされる。その一方で養老護理員は30万人しかおらず、深刻な人員不足に直面している。民政部は必要な学歴(従来は中学校卒業以上)条件を撤廃することで、より多くの人材の入職を促し、2022年末までに200万人の養老護理員の育成を目標に掲げている。