日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド財政省はこのほど「2017年一般財政規則」を改正し、「インドとの国境を接する国々」からの入札者に対して、インドの防衛と国家安全保障を強化するため、政府調達に関する直接または間接的な制限を課すと発表した。
これは、６月15日に国境で発生したインド軍と中国軍の衝突による印中国境問題の緊迫化を受け、中国企業を締め出すことを目的としたもの。インド国内では中国への警戒を示す事例や、中国からの輸入から脱却して国産化を推進する動きが加速しており、インドはにわかに「反中国」姿勢を強めている。