成長減速で景気下支えへ政府が外資規制緩和策打ち出す
インドネシア政府は11月６日、経済成長が減速する中、景気下支えのため外資規制の緩和策を打ち出した。同国は８月、特定分野への外資参入を制限してきた投資規制対象業種リスト(ネガティブリスト)を改定する意向を示しており、今回の緩和策はこの一環。政府は大統領令(2010年第36号)で定めた17分野にわたる外国投資のネガティブリストを３年ぶりに改定する方向で協議を進めている。ハッタ・ラジャサ経済担当調整相は同日、地元経済団体などとの協議を経て計画を最終判断する考えを示した。
今回の緩和策(計画)によると、海外の投資家が空港や港湾、航空サービス業の運営を全面的に行うことが可能になる。また、医薬品や通信などの分野で外資の出資率の上限を引き上げた。医薬品はこれまでの75％から85％に、通信は固定・携帯電話ともに45％から65％への引き上げが提案されている。