住居確保給付金の申請4カ月で約5万件と前年の90倍に

NHKが実施した全国36自治体へのアンケート調査によると、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数が今年4~7月で4万9,266件と5万件近くに上り、前年同期のおよそ90倍に達していることが分かった。アンケート対象自治体は東京23区や政令指定都市など。
支給期間は原則3カ月間で、それまでに収入が回復していない場合には最長9カ月間まで支給期間を延長できる。ただ、最初の3カ月間では生活を立て直せず、8月分から支給期間を延長した人が全体の56%に上っていることも分かった。それだけ、仕事も探せず、収入が見込めないまま家賃の支払いに苦しむ人が急増しているもの。