インドネシアから看護師・介護福祉士候補者先陣114名が入国

日本・インドネシア両国間の経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・社会福祉士候補者第13陣第1グループ114名が12月16日、入国した。23日に同第2グループ101名、24日に同第3グループ88名が入国予定となっており、計303名(看護師候補者23名、介護福祉士候補者280名)が入国する予定。
候補者は訪日前に日本語研修を受講しており、日本国内の受け入れ先の病院・介護施設と雇用契約を結んでいる。候補者は今後14日間の待機を経て、約6カ月間の「訪日後日本語等研修」を受講した後、国家試験の合格を目指し、2021年6月中旬から全国の受け入れ先の病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間滞在し、国家資格取得を目指す。
EPAに基づき来日したインドネシア人は看護師候補者が691名、社会福祉士候補者が2,092名で、看護師は186名、介護福祉士は577名が国家試験に合格し、資格を取得している。