日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、在ミャンマー米国商工会議所、欧州商工会議所をはじめドイツ、フランス、イタリア、ギリシャ、ニュージーランドの各国商工会議所は３月19日、非暴力によるミャンマー市民の抗議活動に対する軍、警察の暴力行為を非難する内容を盛り込んだ声明文を連名で出した。
声明文には上述の内容以外に、ミャンマーにおける自由な情報の流通を支持し、そのためにすべての情報通信システムが制限なくアクセスできること、ミャンマー市民による近代、平和、繁栄づくりを支持することが盛り込まれた。
日本やオーストラリアの商工会議所は、これまでに単独で声明文を出しており、今回の連名には含まれていない。