茂木敏充外相は７月３日、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国への訪問を終え、オンライン形式で記者会見した。茂木氏は、中国の海洋進出や香港、新疆ウイグル自治区の人権問題について、３カ国から「日本の懸念に強い共感が示された」と述べ、台頭する中国を巡る認識を共有できたと強調した。
日本の外務省によると、３カ国は航行の自由や法の支配といった価値観を重視する日本の外交方針「自由で開かれたインド太平洋」への支持や協力を表明。中国の海警部隊に武器使用を認める海警法や東シナ海、南シナ海への進出、香港、新疆ウイグル自治区を巡る人権状況についても、日本との間で深刻な懸念を共有したという。