日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国共産党中央委員会および国務院はこのほど、「出産政策の最適化による人口のバランスの取れた長期的発展の促進に関する決定」と題する政策を発表した。
同政策では、人口構造を改善して高齢化に積極的に国家戦略を実現し、中国の人的資源の優位性を維持し、合計特殊出生率の下降傾向を緩和するうえで重大な意義があると解説している。３人目の出産を容認する政策の実施にについて、「人口・計画成育法」の改定、「社会扶養費」など育児制限措置の撤廃、出産や育児、教育にかかるコストの引き下げなどの措置が規定された。
具体的な子育て支援策としては、多様な託児サービスを提供すること、産休・授乳休暇制度を厳格に実施し、一部の地域において父母の育児休暇制度を試行すること、幼稚園２・３歳児を受け入れるよう奨励すること、３歳以下の幼児にかかる子育て費用について、個人所得税からの控除を検討すること、未成年の子がいる家庭に対する家賃補助や住宅購入時の優遇策を地方政府が検討すること－などが盛り込まれた。
中国には約4,200万人の３歳以下乳幼児がおり、そのうち３分の１の家庭では託児サービスに対する需要が強い一方、実際のサービス供給は乳幼児数の5.5％程度にとどまっている。