大阪府は宿泊療養施設の一部に医師や看護師が常駐する診療スペースを整備する方針を決め、９月21日から運営する医療機関を公募することになった。次のコロナ感染の第６波で、感染力の強い変異株に見舞われた場合、病床のひっ迫を抑えるには、ホテルなどでの宿泊療養者の重症化を防ぐ手立てが必要と判断、整備を決めたもの。
具体的には診察室や点滴室などを設けて、日中は医師や看護師を常駐させ、軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」や解熱剤の処方などを行う。すべての宿泊療養施設でこうした体制を整えるのは難しいことから、まずは数カ所の施設で整備を進める方針。
大阪府は、軽症や無症状で入院の必要のない感染者を31の宿泊療養施設で受け入れていて、感染の第５波で宿泊療養者は一時、3,500人以上に上った。