G７貿易相会合 供給網から強制労働排除 ウイグル念頭に

Ｇ７（主要７カ国）は10月22日開いた貿易相会合で、国際的なサプライチェーン（供給・調達網）から強制労働を排除する仕組みづくりで一致した。採択した共同声明では名指しは避けたが、新疆ウイグル自治区で疑われる中国当局による人権抑圧を念頭に置いたもの。Ｇ７が強制労働の排除へ具体的な対応の方向性を打ち出すのは今回が初めて。
会合は英国・ロンドンでの対面とオンライン形式を組み合わせて開かれた。日本からは萩生田光一経済産業相がオンラインで参加した。