岸田文雄首相は11月２日、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の首脳級会合で、アジアなどの脱炭素を巡る技術革新に新たに５年間で最大100億ドル（約１兆1,400億円）を追加支援すると表明した。６月に決めた今後５年間で600億ドル規模の支援としていたのを増額する。
先進国は官民で年1,000億ドルの途上国への支援を約束している。ただ、経済協力開発機構（OECD）によると2019年時点の支援額は800億ドルに満たない。日本が率先して不足分を補う姿勢を示す。
岸田氏は政府目標として、温暖化ガス排出量を2030年度までに2013年度比で「46％削減を目指し、50％削減の高みに向け努力する」方針を表明した。岸田氏が国際会議で公表するのは就任後初。2050年までに実質ゼロを目指す「50年カーボンニュートラル」にも言及した。