日本でおよそ140年ぶりに”大人”の定義が変わる。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、2022年４月から18歳で「成人」となる。成人年齢の引き下げは明治９年に定められて以来初めてで、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられる。また、親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になる。
このほか、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、性同一性障害の人の性別変更の申し立てなどもできるようになる。一方、飲酒や喫煙、競馬や競輪などの４つの公営ギャンブルは、これまで通り20歳未満は禁止。
また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、2022年４月に施行される。新たに成人となる18歳と19歳は「特定少年」と位置付けられ引き続き保護されるが、原則として家庭裁判所から検察に送り返す事件の対象が広げられ、17歳以下とは一部異なる取り扱いになる。起訴されると、実名や顔写真などを報道することも可能となる。