ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）のネルソン長官は2021年12月31日、米国、ロシア、日本などが運用に関わる国際宇宙ステーションについて、2024年までとなっている運用期間を、2030年まで延長するバイデン政権の方針を明らかにした。
ネルソン氏は「より多くの国が宇宙で活動するようなる中、米国が宇宙を平和的かつ責任を持って利用するためのルールづくりを主導することが、これまで以上に重要になっている」とし、米国が引き続き運用に関わることが将来の月着陸など宇宙計画の進展につながるとしている。また将来、国際宇宙ステーションに代わり、民間企業が建設する宇宙ステーションを利用する意向を示していて、今回の運用期間の延長により、2020年代後半に建設が計画されている民間の宇宙ステーションへの移行が進むとしている。