岸田首相は４月16日、難民条約上の「難民」に該当しない、紛争地からの避難民らを「準難民」と位置付ける制度の創設を検討していることを明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻に伴う避難民の受け入れを踏まえ、法的枠組みを整える必要性が生じたため。
準難民は難民と同等の対応とし、定住者としての在留資格が与えられて日本に５年間滞在でき、国民健康保険にも加入できるようにする見通しだ。
日本は13日までに、ウクライナからの避難民557人を受け入れている。ただ、避難民の受け入れや保護に厳密な法的根拠はなく、政府の裁量に委ねられている。