石油元売り大手のENEOSホールディングス（本店：東京都千代田区）は５月２日、ミャンマーで手掛けている天然ガス事業から撤退すると発表した。同社が撤退するのは、ミャンマー南部沖、イェタグンガス田の開発事業。
日本政府（経済産業省）およびエネオスＨＤ傘下のＪＸ石油開発、三菱商事の３社が出資するＪＸミャンマー石油開発（所在地：東京都千代田区、日本50％、ＪＸ石油開発40％、三菱商事10％）が19.3％の権益を保有している。すでに今年２月に、三菱商事が同ガス田事業から撤退する方針を決めており、事業継続は困難になるとみられる。
2021年２月の国軍のクーデターで、事業の収益が国軍側の資金源になっているとの批判が強まっており、事業の継続が難しいと判断した。