空き家対策に活用が見込まれる住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用範囲拡大が盛り込まれた、地方分権一括法が５月13日、衆院本会後で可決、成立した。これは自治体業務の効率化などを狙い、12本の法律をまとめて改正するもの。これにより、空き家対策に必要な所有者の特定作業にも使えるようになる。
市区町村が倒壊の恐れのある空き家の修繕や撤去を所有者に勧告するため、現住所を特定しようとすると、他自治体との書類のやり取りに数カ月かかる場合があった。このため一括法は、住基ネットを利用できる自治体業務に空き家対策を追加し、短時間で調べられるようにしている。