日本政府がＷＴＯへ提訴　インドネシアの鉱石禁輸で

日本政府がＷＴＯへ提訴　インドネシアの鉱石禁輸で
　日本政府は、インドネシアが「新鉱業法に基づき、14年１月12日からニッケルなどの未加工鉱石の輸出を禁じたことを世界貿易機関(ＷＴＯ)協定に反すると判断、提訴する方針を固めた。このままだと日本企業の鉱物資源の調達に影響が出る事態を重く見た。
　経済産業省と外務省が提訴へ向け最終調整に入った。政府は２月中にインドネシアにＷＴＯを通じた２国間協議を要請。協議でも解決しない場合、今夏にも裁判にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請する。日本経済新聞が報じた。
　今回、日本がＷＴＯに提訴の方針を固めたのは、内外無差別という自由貿易のルールを守るよう説得する狙いがある。インドネシアはこれまで、日本車へ過大な輸入関税を徴収したり、日本製鋼板へのダンピング課税発動など保護主義が目立つ。こうした状況を受けて、日本は経済連携協定交渉を通じて投資ルールを互いにきちんと守る関係づくりを急ぐ。