パレスチナ支援で総額２億1000万㌦拠出 共同声明も採択

パレスチナ支援で総額２億1000万㌦拠出 共同声明も採択
　パレスチナ経済開発を支援する「第２回パレスチナ開発のための東アジア促進会合(CEAPAD)、共同議長国パレスチナ・日本・インドネシア)が３月１日、インドネシア・中央ジャカルタのボロブドゥールホテルで開かれ、参加国で総額２億1000万㌦の資金を拠出すると決定した。東アジア各国に積極的な支援連携を呼び掛ける共同声明も採択した。
　日本政府は２億㌦を供与すると声明。財政支援に3000万㌦、インフラ整備に2000万㌦など6200万㌦を拠出する。この結果、1993年以降のパレスチナ支援額は今回を合わせ約16億㌦に達した。じゃかるた新聞が報じた。
　農業分野や民間セクター分野などで今後５年間に1000人の人材育成事業も実施する。パレスチナから農業などの研修生を招くもので、これまで日本、インドネシア、マレーシアだった「三角協力」の枠組みに今回、シンガポールとタイが加わることも決めた。ＪＩＣＡ(国際協力機構)はイスラム開発銀行(IDB)に信託基金を設立し、観光や人材開発事業を援助する。イスラエルやヨルダンなど４カ国が参加する「平和と繁栄の回廊構想」で取り組むジェリコ農産加工団地の生産開始に向け、インフラ整備などに620万㌦を供与することも決めた。