政府 7年ぶり冬の節電要請 12月から来年3月まで

日本政府は11月１日、今冬の電力需給対策として、全国の企業や家庭に「無理のない範囲での節電」を要請することを決めた。期間は12月から2023年３月まで。全国すべての地域で安定供給に最低限必要な予備率３％を確保できる見通しだが、予断を許さない状況が続くと判断した。今夏に続く措置で、全国規模での冬の節電要請は2015年度以来７年ぶりとなる。数値目標は設けない。