東京商工リサーチ全国の企業17万2,176社社を対象に行った分析・まとめによると、企業承継の「後継者あり」と回答した６万9,030社のうち４万5,417社（構成比65.79％）が息子・娘などの「同族継承」だった。
次いで、社外の人材に継承を委ねる「外部招聘」が１万1,760社（同17.04％）、従業員に承継する「内部昇進」が１万1,539社（同16.72％）と続いた。外部招聘および内部昇進いずれも20％に届かなかった。
一般に事業の継続性を考えた場合、同族継承の限界や弊害が指摘され、その際、能力のある外部からの人材招聘や内部の優れた人材に委ねることが推奨されることが多い。だが、そうした比重はまだまだ小さいことがうかがわれる。