地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が11月６日午後７時からエジプト・シャルム・エル・シェイクで開幕した。会期は18日まで。７〜８日の首脳級会合には約100カ国・地域の出席が見込まれている。議長国・エジプトによると、会期中４万人超が参加する。
今回の会合は①異常気象の被害が多い途上国に対して先進国が支援を拡充できるか②気温上昇の抑制へ、当面2030年までの対策の強化−などが焦点となる。ただ、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格、穀物価格の高騰に端を発した世界的な大幅なインフレによる景気の減速下で、先進国や主要CO2（二酸化炭素）排出国もそれぞれ自国の民政の安定に注力しなければならない。それだけに、途上国支援の拡充や、脱炭素への対策強化に一致したメッセージを打ち出せるのか、協議の行方は全く不透明だ。