経済産業省は１月10日から、「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのを前に、新たな借り換えを保証する制度を始めた。民間の銀行や信用金庫などからこの３年間融資を受けている企業の返済が今年７月以降、本格化することから、資金繰りへの支援を継続するもの。
ただ、新しい制度では売り上げが前の年より５％以上減少していることに加え、収益力の強化に向けた計画書の作成などが保証の条件となっている。そのうえで中小企業に対して１億円を上限に国が10年間実質的に融資の保証を行うほか、新規事業への投資など新たな資金需要への保証も行うとしている。
コロナ禍により政府は実質無利子・無担保のゼロゼロ融資を2020年３月から開始、融資総額は42兆円に上っている。しかもこれらの中には、収益改善の見通しが立っていない企業も融資を受けられたことから、安易な借り入れで過剰債務に陥っている企業も少なくないとの指摘や、さらに問題を先送りするだけではとの見方もある。