世界保健機関（WHO）は１月30日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を継続すると発表した。世界の死者数がなお多く報告されており、中低所得国でのワクチン接種が不十分なことなどを踏まえて判断した。また、解除時期の見通しや具体的な条件も示さなかった。この結果、2020年１月末に始まったWHOの緊急事態宣言は４年目に突入することになった。
テドロス事務局長は昨年12月半ばに、「緊急事態は来年に解除できると期待している」と発言し、緩和に向かうとの見方があった。だが、直後にゼロコロナ政策が撤廃により中国全土で感染急拡大が起こり、解除は時期尚早と判断、警戒が強まる事態となった。