政府は、旅行代金の割り引きが受けられる観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、令和５年度も都道府県に割り当てた予算が続く範囲で実施する方針だ。観光庁が３月８日、各都道府県に対して伝えた。観光需要が高まる４月29日から５月８日までの大型連休の期間中は対象外とする。
2022年10月に始まった全国旅行支援は、2023年１月以降、旅行代金の割引率をそれまでの40％から20％に引き下げて実施されている。割り引きの上限額は宿泊と交通機関での移動がセットになった旅行商品は１人１泊当たり5,000円、日帰り旅行や宿泊施設のみの利用は3,000円となる。