西日本、東日本、中日本の高速道路３社は電気自動車（EV）の官民の普及促進計画を受け、サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）で2025年度までにEV向けの急速充電設備の口を３社合わせて1,100個整備する計画を明らかにした。
現在３社では３月末までに急速充電設備の口数を511個に増やす予定で、2023年度〜2025年度の３年間で倍増させる。このほか、３社では2024年度からETC利用車を対象に、充電のためいったん高速道路を降りた後、指定の時間内に再び戻れば追加の料金がかからないようにする新たなサービスを検討しているという。