帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2022年度の近畿２府４県の倒産件数（負債総額1,000万円以上）が、前年度比14％増の1,694件に上ったと発表した。３年ぶりに前年度比増加した。新型コロナウイルス禍による金融支援や助成金など公的支援策の効果が薄れてきているほか、直面している物価高やエネルギー価格の高騰などが増加の要因とみられる。負債総額は前年度比24％増の2,091億7,800万円。
業種別では全９業種のうち７業種で前年度比で増加した。不動産が63％増の70件、食品が37％増の123件、建設が22％増の331件、サービスが11％増の571件などとなっている。