東京商工リサーチのまとめによると、2022年度の「人手不足」関連倒産は前年度比51.9％増の79件に上り、３年ぶりに前年度を上回った。新型コロナ禍初期の2020年度の74件を上回り、経済活動の再開とともに人手不足が顕在化し、人手不足関連倒産が増勢に転じた形となった。ちなみに人手不足が顕著だった2019年度は160件と、調査を開始した2013年度以降で最多を記録していた。
2022年度の人手不足倒産を要因別でみると、最多は「従業員退職」が前年度比50.0％増の33件で、３年ぶりに増加した。次いで「求人難」が同20.8％増の29件で、４年ぶりに前年度を上回った。このほか人材確保難のため、賃金上昇による「人件費高騰」が同183.3％増の17件と急増した。